前橋市議会 2016-12-06
平成28年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2016-12-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【議長（
長沼順一議員）】 これより本日の会議を開きます。
本日の欠席通告者は、20番、
浅井雅彦議員です。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
長沼順一議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（
長沼順一議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２９番
梅澤百合子議員 登壇）
4 【２９番（
梅澤百合子議員）】 皆さん、おはようございます。私は、通告に従いましてこれより４点について質問させていただきます。
まず初めに、税収確保について伺います。
個人住民税の特別徴収一斉指定についての質問です。
個人住民税は、
地方公共団体の行政を支える貴重な財源であり、その確保は極めて重要な課題であると考えます。そこで、全国的な一斉指定の動向を踏まえ、平成29年度から本市を含めた県下全市町村の連携のもと、特別徴収の一斉指定が実施されると伺っておりますが、改めて導入の経緯について伺います。
5 【財務部長（福田清和）】 特別徴収の一斉指定の導入の経緯についてでございますが、
個人住民税の特別徴収につきましては所得税の源泉徴収と同様に地方税法において事業者へ義務づけされておりますが、昭和26年の制度発足当初は特別徴収と普通徴収の選択制であったため、昭和30年の特別徴収の義務化後も全国的に普通徴収を容認してきた状況にございました。しかし、近年法令遵守や税収確保の観点から、全国的に特別徴収を徹底する動きが加速したことを踏まえまして、平成26年度から県及び県内全市町村が参加するワーキンググループを設置いたしまして、導入に向け検討、協議を重ねてまいりました。その結果、平成29年度から県内一斉に原則全ての事業主を
特別徴収義務者に指定し、給与からの特別徴収を実施することを決定したものでございます。なお、一斉指定の近隣自治体の状況でございますが、埼玉県、茨城県、栃木県は昨年度から、神奈川県、千葉県は今年度から実施しております。また、東京都は群馬県と同じく平成29年度、長野県は平成30年度から実施される予定でございます。
6 【２９番（
梅澤百合子議員）】 導入の経緯については理解できました。
引き続き、平成29年度の特別徴収の一斉指定を円滑に導入するためには、今まで普通徴収で住民税を納付していた
給与所得者や特別徴収の未
実施事業者への周知、広報が肝要と思われますが、本市において今年度先行してどのような取り組みを実施しているのか伺います。
7 【財務部長（福田清和）】 今年度の一斉指定に向けました主な取り組みでございますが、
特別徴収税額決定通知書や普通徴収の納税通知書に広報チラシを同封いたしまして、
特別徴収実施済みの事業所のうち新たに特別徴収の対象となるパートや
アルバイト等の従業員を初め、特別徴収未実施の事業主及び従業員についても周知させていただきました。特別徴収は、従業員にとりまして納期が12回となり、普通徴収の４回に比べ１回当たりの納付額が少なくなるとともに、納め忘れがなくなるメリットもございます。特別徴収未実施の事業主につきましては、改めて10月に制度内容や事務手続を詳しく説明した資料を送付いたしまして、来年度からの準備をお願いさせていただいたところでございます。また、
前橋税務署にもご協力いただきまして、年末
調整説明会において広報、周知を行い、一斉指定について説明させていただくとともに、
税務関係団体や商工会、
各種業界団体につきましても会員への訪問や会報誌への掲載、研修会等の協力依頼をさせていただいております。さらに、群馬県による各メディアや
イベント等を利用した周知のほか、ホームページの拡充等を実施しておりまして、引き続き十分な周知、理解に努めてまいりたいと考えております。
8 【２９番（
梅澤百合子議員）】 一斉指定により新たに特別徴収に取り組む事業所では事務量の増加が想定されます。円滑な導入に向けては事業所の事務量を軽減するような
仕組みづくりも必要だと考えますが、ご見解を伺います。
9 【財務部長（福田清和）】 事業主の事務負担といたしましては、税額計算は市が行いますので、所得税のように
源泉徴収税額の計算や年末調整の必要はございませんが、特別徴収いたしました住民税の納入や従業員が退職した場合の届け出を従業員の住所地の市町村へ行う事務が新たに発生いたします。そうした事務負担を少しでも軽減できますよう、県内市町村では協議、調整を行いまして、平成29年度から使用頻度が高い
特別徴収関係の様式について統一化することといたしました。また、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、納付の負担軽減を図るため、市町村に承認を受けることにより年12回の納期を年２回とする納期特例の制度を用意しておりますので、こうした手続の周知にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げました特別徴収による
メリット等の周知とともに、新たな事務負担も含め、事業主の皆様に十分にご理解いただけるようしっかり丁寧な説明に取り組みまして、一斉指定の円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。
10 【２９番（
梅澤百合子議員）】 事業主の皆様にご理解いただけるよう十分に、しかも丁寧な説明をしていくとお伺いし、安心いたしました。今後も滞納につながることのないようにお願いしたいと思います。
引き続き、
自主財源確保について質問いたします。そのうちの
広告収入等について伺います。昨今の少子高齢化、人口減少、公共施設の老朽化への対応による経費の増加が見込まれる一方で、歳入の根幹をなす市税収入は景気の動向や
法人市民税法人税割の
税率引き下げ等の影響により、平成28年度決算見込みでは今年度当初予算額に比べ減収が見込まれるなど、財政運営がますます厳しさを増しているとのことであります。このような状況の中で、本市を取り巻く課題に的確に対応するため、行財政運営のスリム化と効率化による歳出抑制はもとより、歳入面からも自主財源を確保していくという努力を一層進めることが重要であると考えます。本市では、有効な
自主財源確保の手法の一つとして、
ヤマダグリーンドーム前橋を初めとした市有施設の
ネーミングライツを積極的に実施しております。今年度は、新たに
ヤマト市民体育館前橋の
ネーミングライツも開始するなど、市民負担を減らしながら財源確保に向けて取り組んでおり、
スピード感を持って各種事業を実施しているものと認識しております。そこで、今年度の
ネーミングライツにかかわる
収入見込みはどの程度であるかお伺いします。
11 【財務部長（福田清和）】 今年度の
ネーミングライツ収入でございますが、お話にもございましたように
ヤマダグリーンドーム前橋、
ケイドリームス・ドーム館林、それから
ヤマト市民体育館前橋の３施設でございまして、計1,509万4,000円の見込みでございます。なお、今年度大規模改修中の
市民文化会館につきましても、来年度の
リニューアルオープンに合わせまして
ネーミングライツを募集し、スポンサーが決定いたしましたので、来年度より５年間、年間200万円の
ネーミングライツ料をいただく予定でございます。
12 【２９番（
梅澤百合子議員）】 本市の
ネーミングライツの導入というのは、これまで大規模施設を中心に選定しているものと認識しております。群馬県においても県民会館や陸上競技場など、やはり大規模施設に導入しております。ほかの市町村などに目を向けると、最近の経済情勢から応募企業が集まらない、また市場の
冷え込み等による金額や契約年数の低下等、さまざまな課題があります。こうした課題を踏まえて、今後
ネーミングライツの導入につきましてはこれらの課題の解決や、さらに市民の皆様のご理解がいただけるかどうかというのが非常に重要なポイントだと考えておりますが、例えば対象とする施設を中小規模まで拡大するといったことも一つの手段だと思いますが、その点について伺います。
13 【財務部長（福田清和）】
ネーミングライツ対象施設の拡大についてでございますが、利用者数が一定程度大きな施設や知名度のある施設でございませんとスポンサーをお願いすることが難しいことや、ご質問にもございましたように他自治体の
中小規模施設の募集において応募が少なかった事例もございます。課題もございますが、今年度税収減や
地方交付税の減収等も見込まれまして、自主財源の確保は喫緊の課題でもございます。こうしたことも踏まえまして、ご提案のございました中小規模の施設についても導入に向けまして、積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
14 【２９番（
梅澤百合子議員）】 自主財源の確保に向けた取り組みでは、
ネーミングライツだけではなく、その他の媒体で広告収入を得ていくことも大変有効であろうと考えます。知恵と工夫次第では、いろいろと広告媒体となり得るものがあると思います。小さいことではありますが、その積み重ねが大切であろうと考えております。そこで、
ネーミングライツ以外での広告収入についての考え方を伺います。
15 【財務部長（福田清和）】
ネーミングライツ以外の媒体による広告収入の確保についてでございますが、これまでも広報まえばしや
ホームページバナー広告、清掃車や
ごみ収集カレンダーを初めといたしました各種の配布物などへの広告募集に取り組んでいるところでございます。また、新しい取り組みでは、本庁１階に設置しております市民課の
交付番号案内や
広告つき地図案内板、広告料をいただくいわゆるデジタルサイネージ、こういったものもございます。いずれにいたしましても、これまでの取り組み以外に広告収入を見込むことのできる媒体や本市が主催いたします事業あるいは
イベント等への命名権など、さまざまな活用方法について検討、研究しまして、自主財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
16 【２９番（
梅澤百合子議員）】 さまざまな課題のある中で、
ネーミングライツ導入に当たっては特に広告媒体としての施設の価値を的確に把握すること、住民の意識調査など事前準備の徹底、そして契約企業の選定基準の設定、利用者にわかりやすいネーミングと安心感を与えるものであること、長期的な契約を実現し、そして何より文化、
スポーツ等を支える一手段であることを認識した上で、地域の活性化につながる形で導入していただきたいと思います。
引き続き、官民連携による行政経営について質問いたします。自治体を取り巻く多様化するニーズに対し、限られた資源、財源の中で新しい時代の行政経営を行っていくには、民間の
スピード感覚や
マーケティング能力、加えてすぐれたデザイン力などを用いた多くの人を巻き込んでいく力なども非常に重要であり、民間から学ぶことも多いことは間違いないところであります。市も
都市魅力アップ共創推進事業を中心に積極的に進めていると考えられますが、一方で民間の事業化や判断に対する
スピード感、柔軟な経営感覚などは従来の行政感覚との間にギャップを感じることも多く、時として事業遂行には難しい部分もあろうかと思います。本市政の特徴である官民連携を市内外に発信する事業の一つであるこの
都市魅力アップ共創推進事業に関し、今後の見通し、考え方について伺います。
17 【政策部長（藤井由行）】
都市魅力アップ共創推進事業の今後の見通し、考え方についてでございます。今年度につきましても、これまで同様に民間の企業や団体からの提案を随時受け付けておりまして、夏に事業化を決定いたしました遊休地の有効利用策、
コスモス畑プロジェクト以降も幾つかの民間提案をいただいております。いただいた提案につきましては、今後も副市長を委員長とした
庁内検討委員会で事業化の可否を決定していきたいと考えておりますが、これまで実績を積んでくる中で採用基準の明確化など改善点も見えてまいりましたので、今後検討してまいりたいと考えております。新しい行政経営、地域経営という視点からいたしますと、官民連携は必要不可欠な柱となっていると考えておりますので、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
18 【市長（山本龍）】 今梅澤議員から官民共創、官と民が手を携えながらやっていくことについての応援もいただきました。そして、苦言も１ついただいたのです。それは、官と民の
スピード感が少し違うぞと、そのあたりでいろんなことにブレーキがかかっている面もあるぞという指摘を今発言の中から聞き取りましたので、その点もいろいろ考えながら、民と官が本当の意味でしっくりいくように頑張っていきたいと思っております。
19 【２９番（
梅澤百合子議員）】
都市魅力アップ共創推進事業の中でも８月３日に開催された
前橋ビジョン発表会は、大盛況のうちに開催され、全国的に見ても非常にまれな特筆すべき民間連携の形であったと考えます。民間のノウハウから提案されたビジョンの必要性については、誰も疑うことのないところであると思いますが、
前橋ビジョンについて、新しい
まちづくりの大きな期待とともに、さまざまな意見があることもまた承知しております。しかし、この
前橋ビジョンが民間の力を借りて発表されたということを契機として、多くの市民が前橋の
まちづくりに対して興味、関心を持ったことも非常に大きな成果であり、また加えて今後市民が主体的に芽吹き、まちを元気にしていく具体的な動きに期待も高まっているところであります。このような全国に誇れる先駆的で創造性のある事業にしていくには、役所側の柔軟な行政感覚の醸成、加えて市長の強いリーダーシップが必要であると考えられます。市民団体、組織、企業と手を組んで、
オール前橋で行政経営、地域経営がなされていくことを切に願いますが、
前橋ビジョンの今後について当局のご見解を伺います。
20 【市長（山本龍）】
前橋ビジョンのこれからについて、その話の前にやっぱりどういう思いで官民連携を考えているかも、先ほどお話ししたとおりです。必要なことです。全てが市役所、市役所だけが税金でやる時代は終わった。これからは、市民の主体的な行動と、そして市役所がやるべきことをあわせながら物事を行っていく。議員の地元でもご不自由な方の触れ合いの事業をもう何十年もおやりになっているのを見ております。また、
地域防災トレーニングも非常に熱心にやっていただいています。まず、自分たちの地域を自分たちに任せておけという、そのプライドを感じるのです。それと全く同じことを私は
前橋ビジョンについても考えています。あの糸井重里さんの文章の中に、たくさんの芽がこの前橋という大地の中にある。そして、絶対に芽吹きのときをその一つ一つの芽が待っているんだと。その芽を咲かすためには、我々市政がやるべきことは、市民を信頼し、期待し、そして我々のやるべきことの一部を市民に委ねていく、裁量権を与えていく、それが私の根本の考えです。私が昔から言っている市民主導の
まちづくりというのは、そういうことを言っておるのです。全部を市がやるのではない。民と一緒に、力を借りながら、委ねながら進んでいくんだよということです。それによって、その大きな理想の中で私たちが進んできたということは、例えば今回の
官民共創プロジェクトもそうです。支所や
サービスセンターへの地域交付金の配分によって自由に地域をデザインしてください。あるいは、
教育委員会は学校長に予算の裁量まで始めています。
教育委員会があれこれ言うんじゃなく、各学校が各学校をデザインしていくんだというメッセージだと思います。あるいは、自治体の１％の還元。こういう事業の中で280の自治の固まりがいろいろなことを始めておられる。私は、そのいい方向性の中で、今回の
前橋ビジョンを見れば、彼らが彼らの夢の中で我々が忘れていたいいものを育てるまちになれよというメッセージを与えてくれた。その中でこのビジョンを私も伸ばしていきたいと思っています。信頼してこれからも市民とともに進みます。
21 【２９番（
梅澤百合子議員）】 予定になかったんですが、大変いい決意表明をいただきましてありがとうございました。
続きまして、教育行政について質問いたします。特に幼児期の教育の充実について、教育長に伺いたいと思います。教育というのは、子供の望ましい発達を期待し、子供の持つ潜在的な可能性に働きかけ、社会で生きていく力を伸ばしていくものだと考えています。従来から三つ子の魂百までと言われていますが、特に幼児期の幼児の発達についてはさまざまな研究も進められています。その中で、幼児期の教育がその後の人とかかわる力、思考力、判断力、感性や表現する力などに影響するということが指摘されています。このように幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを踏まえると、幼児の特性を考えた適切な教育が行われることが必要だと考えます。教育をつかさどる
教育委員会として、そのことをどのように考えているのかを伺います。
22 【教育長（佐藤博之）】 お話をいただきました幼児教育ですが、私たちも幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要な時期だというふうに考えています。平成18年に新しく
教育基本法が改正になりました。その第11条に新たに幼児教育は人格形成の基礎を培う極めて重要な時期であるというふうに指摘がありました。人格というのは、その人間の性格だとか個性だとか行動様式だとか全てことを指す内容だというふうに思っています。そういう意味では、幼児期は人間の育ちの根っこに当たる部分で、人間が成長するための基礎が、今市長さんの言葉ではありませんが、芽吹く時期というふうに思っています。幼児教育は、小学校以降の教育のような教示型、教え込むタイプではなくて、子供たちが遊びながら、自分から周囲にある道具やおもちゃや自然、友達に働きかけて体験を通して学んでいく。その中で私
たち教育委員会の役割は、子供が周囲に認められ、安心して自己を発揮し、ほかの幼児と十分にかかわって遊べる環境を用意し、一人一人の個性、特性に応じた教育が全ての幼児に行われるように支援していくことだというふうに考えています。
23 【２９番（
梅澤百合子議員）】 私も幼児期にはたくさん遊びながらさまざまなことを学んでいく教育が重要であろうと考えています。しかし、現在の子供たちの状況を見ると、親の過保護や過干渉で、危ないからといって守られ過ぎているのではないかとも感じています。例えば中学生になっても包丁を使えない子、小学校に入るまで自分で傘を差したことがない子がいるなどの話を見聞きしています。また、長時間ゲームをしたり、天気がいい日でもテレビやビデオを見て過ごす子、冷暖房の中にずっといるために戸外の温度変化に体がついていかない子などの将来も気になります。これらの課題には幼児期の体験が重要な影響を持つと思いますが、子供たちの現状とそれに対する対応策をどのように考えているのか伺います。
24 【教育長（佐藤博之）】 今お話をいただきましたように、現在の子供たちの学校での様子を見ると、大半の子供たちは元気に一生懸命頑張っているというふうに思っています。苦しんだり、悩んだり、いろんなことがあるんでしょうけども、私たちは議員の皆さんにもぜひ学校現場を見てくださいというふうにお話をしてきました。そうした中で、やはりちょっとこれはどうかなというふうに思うところがあります。昨年ある中学校の調理実習を見たんですが、７割以上の子供たちが包丁をろくに使えない。もう手を切るんじゃないかと、危ないなというふうに思うくらい、なかなか使うことができない。考えてみると、子供たちは幼児のころから手を切ると危ないからナイフは持たせない、ほかの友達とけんかをすると、けんかをしてけがをするから、あるいは親同士のトラブルになるから、けんかをすればすぐ分けてしまう。そうしたことを積み重ねながら、子供たちは守られ、そして子供たちがけがをしないように、危なくないようにという中で生きてきました。その中で、例えば子供たちが自分の力で生きていく力だとか、それから社会性だとか、それがやはり問題になるんだというふうに思っています。花まる学習会というところを主催している高濱正伸さんという方は、卓抜した教育者だというふうに思いますが、その方がトラブル回避の50年、親も社会もトラブルが起きないようにずっと子供たちを育ててきた、それが今の子供たちの状況にあらわれているというふうにお話をしました。私たちはこういう状況の中で、仮称でありますが、ことし幼児教育充実指針をつくろうとしています。幼児期の育ちや、それを支える体験の意義、それから体験のさせ方、それから見守り方、それらを親御さんや保育の現場の多くの皆さんとともに考え、実践していこうということで今計画しています。この具体的な内容については、また後でお話しする機会があるというふうに思いますが、今計画中でありますので、そうした働きかけを通して子供が自立し、自分の力で社会の中で生き生きと生きていく、そんな社会をつくっていきたいというふうに思っています。
25 【２９番（
梅澤百合子議員）】 近年の教育の課題として発達障害児への対応があります。本市では、乳幼児健診が整備されています。特に平成27年度から５歳児就学前健診が市内全園所を対象に実施になり、発達障害の子供たちの早期発見が進められるようになりました。これにより、その子の得意なこと、苦手なことなどを保護者と先生とが一緒に考えて、その子に合った手だてを行うことができるなど、多くの成果が見られ、大変すばらしいことだと考えます。一方、健診の結果により早期支援が必要となった対象児の保護者は、不安になり、相談したくなることも多いことでしょう。先生方もどのように指導したらよいかと悩むのではないかと思います。幼児教育の中で特別支援教育を充実させていくことが大切であろうと考えますが、５歳児健診の結果の実態と、それに対して
教育委員会はどのような対応をしているのか伺います。
26 【教育長（佐藤博之）】 ５歳児健診の結果ということですが、もともと５歳児健診は子供たちの今の発達障害やいわゆる育ちにくさ、育てにくさ、そうしたものに対応すべく、早期発見、早期対応しましょうということで行われています。平成27年度は、５歳児健診の結果、およそ１割、300人ぐらいの子供たちが対象者として相談体制、それから支援体制をとりましょうということで対象になりました。
教育委員会では、こうした子供さん、それから親御さんを対象として、幼児教育センターで子育て施設課と連携しながら、就学前の幼児の発達や就学にかかわる心配や就学先への不安について助言、それから相談、さらに情報提供ということをずっと進めてきました。相談は、電話相談や面接相談、専門家による相談や医師による発達相談、さらに必要な場合には幼児の通級指導教室などさまざまな方法がありますので、そうした方法をもって親御さんを支援していくというふうに思っています。未就学から就学後へと切れ目なくつながるように、前橋市は幼児教育センターと特別支援教育室を設置しましたので、そこと連携をしながらこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。
27 【２９番（
梅澤百合子議員）】 近年保護者が保育、教育の現場にさまざまなことを求め過ぎているのではないかと感じることが多いです。子供がけがをしたり、服を汚したりしてしまったりすると親から苦情や指摘を受けてしまう、だから先生方が手分けをして子供を監視しているようになってしまったという保育現場の先生の話も聞いたことがあります。本来先生方は、幼児が自分から遊びを見つけて考えたり試したり、友達とやりとりしながら遊ぶように指導していきたいと考えているのではないかと思います。子供がさまざまな体験をする中で、時には転んでけがをしたり、虫に刺されたり、泥んこになったりするものです。友達とけんかすることもあるでしょう。そこが大切なのだと私は思います。これは、幼児教育だけではなく、小中学校においても先生方が親に言われて困ってやめるようなことがないよう、伸び伸びと教育の王道を行ってほしいと願っていますが、教育長のご見解を伺います。
28 【教育長（佐藤博之）】 今お話しのようにさまざまなトラブルはつきものだというふうに思います。しかし、子供たちはそうしたトラブルを通して成長していくんだというふうに思っています。親御さんも実は子供が生まれてすぐ親になるわけではないというふうに思います。前にもお話をしましたが、子供がよちよち歩きをするようになれば転ぶこともある。転んだときに親は助け起こしたいと思います。しかしながら、そこで助け起こしてしまえば子供が自分で自立して立ち上がる力を失ってしまう。同じようにけんかをすれば離れさせようと思います。しかしながら、そうしたトラブルの中で子供たちが育っていくというふうに親御さんも我々教師の側や幼稚園の保育する側も両方がわかっていれば、一つ一つのトラブルを子供たちにどこまで自分たちでやらせるかを判断しながら、そうやって我々は教師になり、そして親は親になっていくというふうに思っています。私たちは、そういう意味での家庭あるいは保護者と教育機関との関係がお互いに信頼し合いながら、連携をとりながら子供たちを育てていかなければならないというふうに思っています。
教育委員会は、さまざまな方法、手段を通して学校支援に入っていますが、私たちは今の教育を精いっぱいやることが必要だというふうに思っています。今しか子供たちにはない、来年になったら子供たちは卒業していく。そういう意味では、今私たちができることを精いっぱいやっていく、それが
教育委員会の姿勢であるというふうに私たちは思っています。
29 【２９番（
梅澤百合子議員）】 大人にも意識改革が必要であるという提言をいただいたと感じました。ありがとうございました。
（３２番 細野勝昭議員 登壇）
30 【３２番（細野勝昭議員）】 おはようございます。順次質問させていただきます。
まず最初に、駅前再開発事業についてお伺いいたします。本市の玄関口となる駅前周辺の開発整備については、中心市街地の活性化や都市機能の円滑化を図るため、再開発事業における要件緩和や整備による効果を高めることを目的として、平成27年５月に前橋市市街地総合再生計画を策定。公募主体は、ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業協議会で、事務局は市街地整備課であります。玄関口として市街地総合再生計画の中で駅前周辺及び駅前通りの整備コンセプトとして位置づけ、駅周辺であればエキータの再生はもちろんのこと、既に完成したパークアンドライド駐車場の高度利用、今回の公募予定事業、さらには今後の開発事業もあわせて面的な機能確保をすべきと開発ビジョンを示されました。そこで、再開発事業の要件緩和に至る背景と協議会の構成組織について、さらに協議会の中でのエキータの位置づけについて具体的にどのような話し合いがなされたのかお伺いいたします。
以下、質問席で質問いたします。
31 【都市計画部長（中西章）】 再開発事業の要件緩和に至る背景でございますが、これまで本市において再開発事業を実施する場合、整備する建物の用途が制限され、事業区域においても一定の面積が必要とされるなど、民間再開発事業の要望に積極的に対応できる状況にありませんでした。そこで、本市の実情に合わせた連鎖的な再開発事業を促進するため、多様な建物用途の整備や中小規模の事業を可能にし、さらに都市再開発法に基づく法定の市街地再開発事業が実施できるよう、市街地総合再生計画の策定による要件の緩和を図ることといたしました。
次に、北口再開発に係る協議会の構成及びエキータについてでございますが、協議会は再開発事業区域内における地権者である本市を初め、群馬県警、民間法人、個人の４者で構成されており、その協議会の中でエキータの商業機能と重複しない施設計画が望ましいとの意見もあったことから、事業施行者の募集要項にその旨を反映させたものでございます。
32 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、公募主体は協議会でありますが、公募に当たっては市が想定する施設を明示、その可否も含めて導入する施設はあくまでも民間事業者の提案を受けるものであり、また決定に当たっては事業者が決定した後に施設内容に応じて需要調査などの検討を行うというふうに報告されております。ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業協議会の報告によりますと、優先交渉権者は株式会社大京。２番目として、提案内容、コンセプトは、交流の杜 多彩な機能と多世代が集い、交流しあうまち。施設概要は、鉄筋コンクリート26階建ての高層ビルであります。内容的には、都市型住宅が128戸、サービスつき高齢者住宅が80戸、特養が72床、デイサービス、ウエルネス、店舗、公共施設として駅前図書館を想定。駐車場は160台。屋上庭園、これは市民に開放ということでありますけど、さらに交流広場300平米。そして今後の事業計画は、平成28年度に優先交渉権者と協議会の基本協定を締結し、事業施行者の決定、平成32年度竣工という事業概要であります。そこで、導入する施設はあくまでも民間事業者の提案を受けるとのことでありますが、提案内容というのは本市の開発ビジョンに合致したものであるという認識でよろしいのかどうかお伺いいたします。
33 【都市計画部長（中西章）】 ＪＲ前橋駅周辺を含む中心市街地において、老朽化した建物や平面駐車場などの低未利用地が点在している状況を踏まえ、民間再開発事業の活用による街なか居住の促進や都市機能の誘導、良好な景観形成や魅力的な空間の創出を図るため、本市の開発ビジョンとして平成27年５月に市街地総合再生計画を策定いたしました。その中で、ＪＲ前橋駅周辺の整備方針として、基幹鉄道駅の利便性を生かした高齢者や子育て世代を初めとする多様なニーズに対応する都市機能の誘導を掲げており、導入する施設計画も含めて、今回の優先交渉権者による提案内容につきましては、本計画に合致しているものと考えてございます。
34 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、特別養護老人ホーム、サービスつき高齢者住宅などの施設について、現在特養、サ高住の施設建設が相次ぎ、施設数と入居者数のバランスの問題などありますが、既存の施設との整合性について、所管課との調整はなされたのかどうかお伺いいたします。
35 【都市計画部長（中西章）】 所管部署との調整でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、ＪＲ前橋駅が所在する表町を含む高齢化の著しい市内中心部において優先して整備すると位置づけた第６期のまえばしスマイルプランとも整合が図られており、福祉を所管する部署とも調整した上で募集要項等に反映させてございます。また、サービスつき高齢者向け住宅は、総量規制がなく、高齢者向けの住宅政策としての要素も強くあり、事業者が自由に参入できることから、今回の募集要項の条件には定めておりませんでしたが、今後事業運営者が確定した時点で必要に応じて調整を図りたいと考えてございます。
36 【３２番（細野勝昭議員）】 さらに、公共施設として駅前図書館を想定、あるいは屋上庭園、これは市民に開放というふうに言っておりますけど、この辺のことについては本市の計画に沿った内容であるのかどうかお伺いいたします。
37 【都市計画部長（中西章）】 公共施設につきましては、再開発事業区域内の市有地分を新たに建設される建築物の床の一部に権利変換いたしまして、民間施設との相乗効果によるにぎわいの創出が図れる施設として提案を受けたものでございます。提案書では、駅前の立地特性を生かし、地域住民の方々や観光客などが集い、にぎわいと交流の場を創出するというコンセプトのもと、交流広場や民間のカフェ等に併設した駅前図書館が提案されました。このため公共施設の活用方針につきましては、提案内容も踏まえまして、関連いたします部署との調整を図りながら今後検討してまいりたいと考えてございます。
38 【３２番（細野勝昭議員）】 今後事業者から具体的な事業計画が提示され、当局は施設内容に応じて需要調査を行うとのことですが、平成28年度には事業施行者が決まるという日程の中で需要調査の結果はいつごろになるのか、また結果によってはコンセプトの変更等はあり得るのか、その辺についてお伺いいたします。
39 【都市計画部長（中西章）】 施設計画の核となる都市型住宅につきましては、優先交渉権者の需要調査に基づく提案がなされており、現時点で大きな変更はないものと考えてございます。また、サービスつき高齢者向け住宅につきましては、今後決定する事業運営者による市場分析調査等の結果を踏まえて審査を行います。他の導入施設用途につきましても、協議会と優先交渉権者との基本協定を締結する時点において、需要調査等を踏まえた事業計画全体の内容をコンセプト等との整合性も含め精査しながら事業施行者を決定していく予定となってございます。なお、全体の施設計画につきましては、来年度に事業施行者が実施する予定の調査設計で確定することとなりますが、提案されたコンセプト等に基づいて事業が遂行されるよう連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
40 【３２番（細野勝昭議員）】 それぞれご答弁いただきました。いずれにしても需要調査の結果というのは速やかに提示していただきたいということと、ケヤキ並木の整備については時間の関係でちょっと質問できませんけれども、ぜひ駅につながるプロムナードとして再開発事業とセットで検討していただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
次に、企業誘致に向けた取り組みについてお伺いいたします。駒寄スマートインターチェンジ周辺の産業用地開発構想については、本市の産業振興に不可欠かつ有効な施策として最優先されるべき事業であります。開発構想区域内に土地を所有する地権者の中には、開発に難色を示している地権者がいるということは報告をされておりますけれども、現状の交渉の過程と当初20ヘクタールの開発計画に対して現在どのような進捗状況になっているのかお伺いいたします。
41 【産業経済部長（岩佐正雄）】 駒寄スマートインターチェンジの周辺地域につきましては、本市産業の活性化のため、産業の集積地として魅力ある候補地であると認識しておるところでございます。一方で、約20ヘクタールの開発構想区域内に土地を所有いたします地権者の中には、開発に難色を示している地権者の方もおります。こうしたことから、地元自治会などとも相談しながら、農林調整などの課題もございますので、開発に向けたさまざまな可能性を模索しているところでございます。
42 【３２番（細野勝昭議員）】 開発構想区域内の地権者を対象に開発に関する賛否アンケート調査を実施されたと思われますが、その結果はどうであったのか、また交渉結果によっては将来的な方針変更の可能性もあり得るのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
43 【産業経済部長（岩佐正雄）】 駒寄スマートインターチェンジ周辺の産業団地開発につきましては、地元住民の理解と協力をいただく必要がございますので、開発構想区域内の地権者を対象に６月から７月にかけて、開発に関する賛否や意見を聞かせていただくアンケートを実施したところでございます。結果といたしましては、64件中賛成が57件、反対が４件、どちらとも言えないとする回答が３件ございまして、住環境に配慮した早期の開発を望む意見が多く見受けられました。こうしたことから、現在可能性を模索中でございますが、できる限り地元の意向を尊重していきたいと考えております。
44 【３２番（細野勝昭議員）】 けさの上毛新聞に伊勢崎市の宮郷工業団地に県の企業局の紹介でサカエ理研工業の誘致がなされるという記事がありました。工業団地がなければ誘致したくても実際にはなかなか誘致できない、そういう実態もありますので、ぜひ県との連携を深めていただいて、何とか今前橋が進めている20ヘクタールの工業団地造成ということについて全力を挙げて取り組んでいただきたいということを重ねてお願いを申し上げておきます。
次に、中心商店街の活性化についてお伺いいたします。中心商店街にぎわいの創出に近隣の高校生が果たした役割は大きいものがあったと思います。県立前橋工業高等学校、前橋高等学校、共愛学園、明和高校など郊外に移転されましたが、高校生にとってオアシス的な役割を果たしてきた中心商店街の存在は大きかったものと考えます。最近は、前橋工科大学、共愛学園、群馬大学、高崎経済大学の学生の参加による大きなイベントが開催されておりますが、にぎわい創出という大きな潮流を生み出すまでには至っていない、そんな印象を受けます。それぞれの大学には
まちづくりに関する地域科と言われるものがあって、
まちづくりに参画、寄与している学生も多いということも聞いております。その代表的なものとしてやる気の木プロジェクトがあります。活動の継続性や成果という点では期待するまでには時間がかかると思いますが、これからも若い人たちに
まちづくりの一翼を担っていただくという視点では重要なことと考えます。そこで、活動の場の提供、自主管理を前提とした活動拠点づくり、難しい問題かと思いますけれども、位置づけを明確にすることによって活動の指針が生まれてくると考えます。拠点づくりに向けた取り組みについてどのような課題や問題点が懸念されるのかお伺いいたします。
45 【産業経済部長（岩佐正雄）】 若い人たちが
まちづくりの一翼を担っていくということは、大変重要なことであると認識しております。そこで、学生が街なかに訪れる機会を創出していくことを目的といたしましてやる気の木プロジェクトを実施してまいりましたが、日常的に学生たちがまちに訪れるようにはなっていないのが現状でございます。こうした中で、若い人たちの拠点づくりに向けた取り組みで懸念される課題や問題点とのことでございますけれども、イベント開催日だけでなく常にまちに訪れたい仕掛けや仕組みが整えられていないこと、活動の拠点を用意できたとしても円滑に運営していくノウハウがなく、体制を整えることが難しいなどが挙げられるところでございます。
46 【３２番（細野勝昭議員）】 多くの問題点、課題があるのは理解いたしましたけれども、いずれにしても学生たちが主導的に
まちづくりに携わることができる、そういった機会というものをつくっておいていただくことと同時に、やはり彼らの活動の拠点というものもきちっとつくり上げていただくということが必要ではないかなというふうにも考えております。現状の前橋のまちを見ますと、何としても若い人のエネルギーを取り込むということが必要不可欠なことというふうに考えておりますので、その辺についても重ねて要請しておきます。
次に、健康寿命についてお伺いいたします。平均寿命に対する健康寿命の取り組みですが、健康寿命の延伸は医療費や介護費の抑制に大きくかかわることから、健康寿命の取り組み、延伸の効果を数値化し、さらに積極的な市民周知と啓発活動による取り組みが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
47 【健康部長（塚越弥生）】 国は、健康増進計画の健康日本21の中で健康増進に関する基本的な方向として健康寿命の延伸を掲げております。健康寿命の延伸を図ることは重要でありますことから、本市の健康増進計画であります健康まえばし21に位置づけております。しかしながら、健康寿命の算定においては国民生活基礎調査の日常生活の制限に関する質問を使用しておりますことから、本市では持ち合わせていないデータなので、独自に算出することが難しい状況にございます。群馬県の状況ではございますが、平成22年の平均寿命は、男性が79.40歳、女性が85.91歳、健康寿命との差は、男性が8.33歳、女性が10.64歳です。また、平成25年の平均寿命は、男性が79.85歳、女性が86.37歳、健康寿命は、男性が71.64歳、女性が75.27歳であり、平均寿命との差は、男性は8.21歳、女性は11.10歳でございます。平成22年と平成25年を比較しますと、平均寿命は延びておりますが、健康寿命は横ばいとなっており、男性は若干平均寿命との差が縮まっておりますが、女性につきましては差が大きくなっております。このような状況から、平均寿命の延びに比べますと健康寿命を延ばすことの難しさを感じるところでございます。平均寿命と健康寿命の差を縮めていくことがこれからの健康づくり対策を行う上で重要なことと考えております。
48 【３２番（細野勝昭議員）】 昨年９月に県民の健康寿命を延伸させるため、ぐんま元気の５か条を定めて県民運動として取り組みを始めたとのことであります。元気に動いてぐっすり睡眠、塩分控えて食事はバランスよく、仲間をつくって健康づくり、禁煙目指してお酒は適度に、いい歯を保っていつも笑顔という内容ですが、要約すると生活習慣の改善、健診による病気の早期発見、歯、口や心の健康などの要素が含まれており、個々人の意識改革が重要なポイントと思われます。本市もぐんま元気の５か条を受けるまでもなく、介護予防まつりの際にも多くの取り組みを実施されておりましたが、本市の特徴的な取り組みについてお伺いいたします。
49 【福祉部長（宮下雅夫）】 健康寿命の延伸は、健康部が策定した前橋市健康増進計画、健康まえばし21の目標にもなっており、母子保健から青年期、壮年期と、それぞれの対象ごとになさまざまな事業を実施しております。議員さんにもお越しいただいております介護予防まつりのお話も出ましたので、福祉部が所管して行っている高齢者が元気でいられるための生活機能の低下を予防する事業についてお答えしたいと思います。加齢によって引き起こされる体の変化や生活不活発病に対応するため、動いて、食べて、磨いて元気をスローガンとして、適度な運動、バランスのよい食事、口腔機能の維持、向上を目指し、老化を予防していつまでも自立した生活を続けられることを目的とした事業を展開しております。その中で特に本市の特徴的な取り組みとしては、ピンシャン！元気体操の普及啓発と介護予防サポーターの活動がございます。特にピンシャン！元気体操は、本市独自の介護予防を目的とした体操でございまして、合計で45分間となるピアノ演奏に合わせて、ストレッチや筋力強化、転倒予防体操などとともに、口腔機能強化を行うことができ、指導音声が入ったＣＤとＤＶＤにより普及性も高くなってございます。市が主催する介護予防事業での講習のほか、ふれあいいきいきサロンや高齢者の地域の集まりでも数多く実施されているところでございます。
50 【３２番（細野勝昭議員）】 健康寿命を延伸させる方法として、ふれあい・いきいきサロンやピンシャン！元気体操等は有効な施策と考えられます。高齢者が歩いていける距離、歩いていくのが原則なんでしょうけれど、歩いていける距離にある自治会館だとか公民館での普及を図ることは、高齢者の生きがいづくり、閉じこもり防止など、効果ははかり知れません。いきいきサロンなどへの参加希望者は多いと聞いておりますけれども、実態として世話人となる人材がいないなどから実施されていない地域が多いという現状にあります。そこで、現在の普及状況と問題点についてどのようなことが考えられるのか伺いますと同時に、普及策と支援策についてあわせてお伺いいたします。
51 【福祉部長（宮下雅夫）】 ふれあい・いきいきサロンは、社会福祉協議会が助成を行っている事業でございますが、自治会での開催を働きかけてきた結果、高齢者サロンは現在256カ所で開催されております。市内の自治会数が285でございますから、約90％の実施率となってございます。このサロンは、自治会役員、民生委員、保健推進員等が担い手となり、月に一、二回実施され、お茶とおしゃべりを中心に、ピンシャン！元気体操や出前講座などさまざまな工夫をして行われ、高齢者の楽しみの場となっております。しかし、集いの場として交流を図るためや体操の効果を得るためには週に１回以上の開催が望まれるところでございますが、担い手の負担が多いためにサロンの回数や実施場所をふやしていくことは難しいのが現状でございます。そこで、このサロンに加えて、昨年から新たな取り組みとしてピンシャン体操クラブ補助事業を開始しております。介護予防サポーターが担い手となり、周辺の高齢者が集まり体操のグループをつくることを支援するもので、週に１回以上実施するグループには初期費用として上限15万円でＣＤラジカセや椅子等の購入を補助いたしております。さらに、毎月の自治会館、公民館等の利用料金の補助も行っているところでございます。体操を定期的に行う効果とともに、交流、見守りの機会にもなっており、現在46カ所が登録してございます。今後もさらに介護予防サポーターや体操クラブの周知を進め、社会福祉協議会とも連携し、高齢者の居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。
52 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、街区公園などには設置されている健康器具、遊具の正しい使い方の指導と専門的なトレーナーの育成と巡回指導できるような体制の確立が必要と考えますが、この点については全庁挙げての取り組みの必要性を感じます。その辺についての見解をお伺いいたします。
53 【建設部長（加藤裕一）】 公園や緑地に設置しております健康遊具等を正しく使っていただくための取り組みでございますが、まずは施設の利用方法や対象年齢など、遊具の有効活用について自治会や公園愛護会を通じて周知を図るほか、遊具の正しい使い方の冊子を配布するなども、今後検討していきたいと考えております。また、ご質問の専門的なトレーナーの育成などに関しましては、公園の有効活用あるいは市民の健康増進の観点から、関係各課が連携して研究する必要のある課題と考えております。
54 【３２番（細野勝昭議員）】 要望を申し上げますけれど、各種行政サービスなどの市民周知の手法については、広報だとかホームページなど多くの媒体を使って展開されておりますけれども、市民生活において行政サービスを利用されている方と利用されていない方との受けるサービスの量は格段に違ってきます。特に子育て支援に関するもの、介護の問題等については、明らかにそういった差が出てきているかなというふうに感じるわけであります。今日の情報過多の社会では、情報の受け手側の対応いかんで賢い選択が可能となりますことから、行政情報の周知方法などさらに一考されますよう強く要望しておきます。
次に、高齢者の買い物支援についてお伺いいたします。最近では、高齢者の買い物支援に対応する店舗がふえてきました。コンビニエンスストアなど地域のひとり暮らしの人が買い物できるような少量、多種な品ぞろえに加え、宅配サービスの店舗もふえてきているのが実態でございます。マイバスやマイタクで買い物に行ける人は別として、シルバーカー利用者の移動できる範囲というのは限られていることから、身近なコンビニエンスストアの存在というのは非常に大きいというふうに考えられます。そこで、当局はひとり暮らしの買い物難民と言われる高齢者の存在の実態についてどこまで把握されているのかお伺いいたします。
55 【福祉部長（宮下雅夫）】 高齢者の実態把握についてでございますが、第６期スマイルプランの策定に伴い平成26年に実施した日常生活圏域ニーズ調査によれば、買い物ができないと答えた方は要支援認定者で27.6％、要介護認定者では実に72.6％の方が買い物ができないと答えております。また、できないと答えた方にかわって買い物をしているのは、大部分が同居の家族、次いで別居の家族となっております。ほかには、ヘルパーや宅配に頼っていると回答している方もおります。詳しい実情につきましては、数字的なデータがございませんが、身体機能的、精神的な理由、あるいは頼れる方がいるのかいないのか、距離の問題、道路事情の問題、公共交通の問題など、状況はさまざまでございます。介護サービスや民間のサービス、中には地域の支え合いで成り立っているサービスなどもあり、地域包括支援センターではこれらの地域資源を洗い出し、ケースに応じた対応をきめ細かく行っているところでございます。今後も生活支援体制整備の取り組みの中でさらに充実を図ってまいりたいと考えております。
56 【３２番（細野勝昭議員）】 今の部長の答弁で買い物難民の実態、そういったところが明らかになったのかなというふうに考えております。以前は、納豆だとか豆腐などの引き売り、さらには移動販売車による販売などが多く見られましたが、時代の移り変わりや消費者ニーズの変化とともに最近では見ることが非常に少なくなってきました。当局は、高齢者の買い物の支援、宅配の実態など調査されておりますけれども、東京都内などの団地では移動販売車の活用が盛んであるというふうにもお聞きしておりますし、また有効な施策というふうにも言われております。本市においても買い物弱者支援事業補助金などの制度はありますが、その利用実態というのはどうなっているのか、また移動販売車の、特に車両架装、その辺についての利用実態についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
57 【産業経済部長（岩佐正雄）】 買い物弱者対策の補助実績でございますが、平成27年度と平成28年度に１件ずつ、計２件の補助金を交付しております。補助内容といたしましては、どちらも軽トラックで、移動販売を実施するための車両改造費への補助となっております。この補助制度につきましては、市のホームページや広報まえばしへの掲載、また市の産業支援策を掲載したサポートガイドの配布など行い、機会を捉えて周知に取り組んでいるところでございます。今後さらに補助制度を広く周知し、買い物弱者の支援を充実できるよう、社会福祉協議会や市民活動支援センターなどに依頼いたしまして市民団体への周知も進めていきたいと考えております。
58 【３２番（細野勝昭議員）】 今るる買い物難民に対するご答弁いただきました。いずれにしても、ここのところ、コンビニ等でも少量、多種の商品の取り扱いというのは盛んになってきておりますけど、いつまでもそういった店舗がそこにあるというふうな状況にはならないと思います。そういった意味合いにおいては、市としてもいろんなメニューがありますので、ぜひそういったものを徹底的に周知していただいて利用していただくということが非常に重要な施策ではないかなというふうに考えておりますので、今後ともぜひその辺についてはご要望申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（２１番 笠原久議員 登壇）
59 【２１番（笠原久議員）】 通告に従いまして質問いたします。
初めに、第10次前橋市交通安全計画について伺います。最近高齢ドライバーによる交通事故は社会問題となっており、10月に横浜市では80代の男性が運転する車が通学途中の小学生の列に突っ込み、８人の児童が死傷するといった痛ましい事故がありました。また、高崎市では３月に70代の男性の車が登校中の児童の列に突っ込み、小学校１年生の児童が死亡する事故もありました。全国で身体機能や判断能力などが衰えた高齢ドライバーによる重大事故が相次ぎ、高齢者の交通安全対策への関心が高まっております。本市においても、人口の約27％が高齢者で超高齢社会となり、また過度な車依存社会でもあります。このような大きな時代の変化に直面している現状において、高齢者が交通事故の当事者となる割合が増加していると考えますが、初めに本市における高齢者の交通事故の現状について伺います。
次に、本市の交通安全対策について伺います。本市では、今年度、平成28年度から32年度の５カ年を計画期間とする第10次前橋市交通安全計画を策定し、人命尊重の理念に基づき、悲惨な交通事故の絶無を目指し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指していくこととしております。計画の目標値として、平成32年までに年間の死者数を７人以下にするとともに、年間の交通事故死傷者数を3,300人以下にするという目標値を掲げております。今回新たな交通安全計画を策定し、こうした目標値を設定するに当たっては、過去の計画の検証をもとに本市の交通事故の現状を十分に分析されていると思いますが、重点的にどのような交通安全対策に取り組んでいくのか、特に高齢者の交通安全対策についてあわせて伺います。
次に、本市の職員の健康管理について伺います。職員の健康は、適切な職場管理の前提となるものであり、活力ある職場づくりは当然職員の心身の健康を抜きに語ることはできないものであります。個々の職員にとって心身の健康が重要な問題であるのと同時に、職場の健全な活力ある運営にとっては職員の心身の健康は重要な問題であります。心身の健康状態がよくないまま職務に従事することは、仕事の効率性といった問題にも関連してきますし、また公務災害、その他の重大な事故を発生させる要因にもなります。そこで、まず職員の健康影響や健康障害を未然に防止するために労働安全衛生法等の規定に基づく各種健康診断や健康相談などを実施されていることと思いますが、健康診断の受診率がどのようになっているのか伺います。また、現在疾病休業中の職員がどの程度いるのか、疾病休業中の職員における身体不調と精神不調の割合がどのようになっているのかについてもあわせて伺います。
次に、近年メンタルヘルス上の問題を抱え、長期の休養をされている人が増加傾向にあるとお聞きしている中で、職場管理をしていく上でも精神面のケアの重要性が高まっていると仄聞しておりますが、職員のうちの精神不調者について、その要因や傾向は把握されているのか伺います。また、労働安全衛生法が改正され、メンタルヘルス不調を未然に防止し、労働者の心の健康を守る新たな制度としてストレスチェック制度が設けられ、昨年12月から施行されたと仄聞しております。この制度は、従業員数が50人以上の事業所に実施が義務づけられたようですが、その具体的な実施状況や今後の取り組みについて伺います。
続いて、ストレスチェック制度の実施等によりストレスが関係する精神疾患等の発症の未然防止に取り組まれていると思いますが、行政ニーズの多様化に対応するために余儀なく時間外労働を行っている状況もあると思われます。昨年12月に某広告会社の社員が長時間労働に苦しみ過労自殺した事件は、今でも問題となっているところですが、過重労働、長時間労働が及ぼす健康への影響をどのように認識されているのか、またその対処についてはどのように行われているのか伺います。
次に、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置について伺います。コンビニへのＡＥＤ設置については、２年前の平成26年第４回定例会において質問いたしました。その際市長からは、前向きな答弁をいただいておりますが、再度質問させていただきます。市有施設におけるＡＥＤの設置については、本年10月１日現在、235施設に249台のＡＥＤが設置されていると伺っておりますが、いずれの施設においても昼間の時間帯約８時間のみ利用できるものであり、１日24時間の３分の２の時間にあっては利用することはできません。そのようなことを考えますと、前回の質問でも申し上げましたとおり、24時間昼夜を問わず開店しているコンビニにＡＥＤを設置し、救急救命に資することは大変重要なものであると考えます。さらに、全国的には前回の質問のときよりもコンビニへのＡＥＤ設置を進めた自治体は３倍以上にふえていると認識しております。このようにコンビニへの設置が進んでいることは、コンビニへのＡＥＤ設置の有用性が全国の自治体において認識され始めていることのあらわれだと思います。2013年には、沖縄県那覇市において、バスターミナルで倒れた男性に近くのコンビニから借りてきたＡＥＤにより処置を行った後、救急搬送が行われ、入院を経て後遺症がほとんどなく回復した例も報じられております。本市におきましても、早期の設置の必要性が認められるものと思います。つきましては、前回質問させていただいた以降におけるコンビニへのＡＥＤ設置についての取り組み状況について伺います。
以下は質問席にて質問いたします。
60 【政策部長（藤井由行）】 初めに、高齢者の交通事故の現状についてでございます。本市全体の交通事故の発生件数は、平成23年の4,168件から平成27年の3,461件と、着実に減少しておりますが、高齢者の交通事故の発生件数につきましては、平成23年の1,024件から平成27年の1,084件と、増加傾向が見受けられます。また、本市全体の交通事故数から高齢者の交通事故数の割合を見てみますと、平成23年の24.6％から平成27年には31.3％と、割合では大幅に増加しておりまして、高齢者が関係している交通事故は約３件に１件を占める現状となっております。特に交通事故死者数における割合は、平成27年は10人中７人と７割を占めている現状でございます。
次に、第10次前橋市交通安全計画における交通安全対策についてでございますが、前回の第９次計画を十分に検証いたしまして現状分析を行った結果、高齢者及び子供の安全確保、歩行者及び自転車の安全確保、生活道路及び幹線道路における安全確保を重点的に交通安全対策に取り組んでまいります。特に高齢ドライバーの交通安全対策といたしましては、運転免許証の自主返納の促進がございます。運転免許証の自主返納制度は、運転免許証の取り消しを公安委員会に自主的に申請できるもので、年齢に関係なく、自動車の運転に不安を感じるなど、運転を継続する意思のない人を対象にしておりますが、高齢者の交通安全対策として非常に有効な施策の一つと考えております。また、老人クラブや高齢者サロンでの出前講座や老人福祉センターなど高齢者の集まる場所へ出向きまして、運転免許証自主返納制度の周知を行うとともに、交通安全の啓発や教育活動を丁寧に粘り強く進めてまいります。また、あわせましてハード整備といたしまして、生活道路における歩行空間のバリアフリー化を引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
61 【総務部長（中島實）】 職員の健康管理のご質問でございますけれども、まず昨年度の健康診断の受診率につきましては、一般定期健康診断は99.9％、特別定期健康診断は99.8％、また採用時の健康診断は100％でございまして、対象者のほぼ全員が受診している状況にございます。また、疾病による休業中の職員数でございますけれども、現在休業中の職員は19人でございまして、このうち90日以上の長期の病気休職者は11人でございます。なお、身体不調者と精神不調者の割合でございますけれども、精神不調者が11人で58％、身体不調者が８人で42％の状況となっております。
次に、精神不調者の要因、傾向でございますけれども、仕事が変わったことなどによります心理的負担や家庭などの個人的な事情によるものが考えられますが、はっきりとした要因は把握できていないのが現状でございまして、その多くは繰り返して罹患してしまう傾向が見受けられております。また、ストレスチェック制度につきましては、職員が自身のストレス程度に気づき、セルフケアを行うことによりメンタルヘルス不調にならないようにするためのものでございまして、本市におきましても今年度から開始したところでございます。具体的には、６月に嘱託員を含め3,280人の職員に対しまして調査表を一斉配付し、受検を促した結果、98.2％、3,220人が受検いたしました。その結果、高ストレス者の割合が6.2％、これは200人でございますけれども、これらの者に対しましては医師の面接指導を勧奨しているところでございます。このストレスチェックは、毎年１回以上の実施が義務づけられておりますので、来年度以降もより効果的なものとなるよう、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、長時間労働が及ぼす健康への影響でございますけれども、長時間労働によりまして睡眠時間が不足し、疲労の蓄積が生じることや、疲労し低下した心理、生理機能を鼓舞することがストレス負荷要因となることで脳血管疾患や虚血性心疾患等の発症のリスクが高まるとされております。健康障害を防止するためには、長時間労働による負荷がかかった職員につきまして、その健康状態を把握し、適切な措置を講ずることが必要であり、本市では時間外労働が月100時間を超えている職員、その他２カ月の平均で60時間を超えている職員に対しまして、その者の申し出によりまして産業医の面接指導を実施しております。医師による面接指導を行うことで、脳、心臓疾患及びメンタルヘルス不調に陥っている職員の早期発見や本人への保健指導、職場環境の改善に努めているところでございます。
62 【健康部長（塚越弥生）】 前回ご質問いただきました以降におきますコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置についての取り組み状況でございますが、既に市内のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置しております先進自治体への調査に加え、中核市を対象とした調査を行いました。その結果、先進自治体である那覇市のほか、調査を行った中核市40市のうち船橋、柏、枚方の３市が実施しており、このほか４市において検討中であるという回答を得ております。また、調査と並行して市内に160店舗ございますコンビニエンスストアにリースによるＡＥＤ設置を行った場合の試算を行ったところ、専用の収容ボックスに入れて設置した場合、年間960万円の費用がかかることがわかりました。その後の予算査定等において、費用対効果の面から設置にかかる経費を低減する策について検討を行うこととなり、企業が自主的に社会に貢献する活動でありますＣＳＲによる設置などの案を検討し、市内企業に打診を行ってまいりましたが、現段階では当該企業から設置に関するアクションは得られていない状況にございます。
63 【２１番（笠原久議員）】 それぞれ答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
高齢者の交通安全施策の一つとして運転免許証を自主的に返納する制度の促進についてご答弁いただきましたが、ことし10月末時点において群馬県内の高齢者の運転免許返納数は3,404人となり、過去最多であった平成27年の実績を既に超えたとの報道がありました。しかしながら、群馬県の運転免許保有率は70％を超え、依然として全国の都道府県でトップであり、本市においても人口の約71％の運転免許保有率があります。そのうち高齢者の運転免許保有率は24.3％となっている状況もあり、運転免許証の返納により生活に支障が出てしまうことを心配してなかなか返納に踏み切れないとの意見が根強く聞かれます。日常生活の移動手段を公共交通へ転換を図ることも高齢運転者の運転免許証の自主的な返納の促進につながり、高齢者の交通安全対策として有効と考えます。そこで、本市における運転免許証の自主返納の状況とその促進策についてあわせて伺います。
64 【政策部長（藤井由行）】 運転免許証の自主返納の状況とその支援制度についてでございます。本市における運転免許証自主返納者数の状況につきましては、支援制度を開始いたしました平成21年度の自主返納者は383人でした。その後平成26年度には、運転免許証返納支援制度の年齢制限を廃止するなど制度を充実させたことから737人に増加し、平成27年度には931人と大幅に増加しております。なお、平成27年度の返納者931人は、平成27年の群馬県内の自主返納者数3,281人の約３割を占めております。
次に、支援制度の内容でございます。運転免許経歴証明書交付手数料の全額助成やバスカード、上電マイレール回数券といった公共交通利用券の交付が受けられ、また運転免許経歴証明書を提示することによりまして、割引率35％でバスカード、ころとんバスカードと呼んでおりますが、これを購入することができるなどといった特典がございます。また、本年１月23日から開始となりましたマイタクの手続を運転免許証の自主返納手続と同時に群馬県総合交通センター、前橋東交通安全協会、前橋東警察署大胡分庁舎で行えるように対応いたしました。いずれにいたしましても、高齢者が安全で安心して外出できますよう、公共交通への転換、充実策とともに、警察や交通安全協会を初めとする関係機関と相互連携を図りながら、継続的な支援を進めてまいりたいと考えております。
65 【２１番（笠原久議員）】 コンビニへのＡＥＤ設置について再度質問いたします。先ほどの答弁でコンビニへのＡＥＤ設置にかかわるこれまでの取り組みについてはわかりました。現在ＮＰＯ法人のＡＥＤ普及協会により、ＡＥＤ設置場所に関するアンケートが行われております。現段階においてＡＥＤを設置、導入してほしい場所はどこですかという質問に対し、１位が駅、２位が学校、３位がショッピングセンターで、４位にコンビニエンスストアとの回答が寄せられております。前回質問させていただいたときより市内には５店舗ほどコンビニはふえ、ますますコンビニは生活に身近なものとなっております。これまでの対応に係る答弁においては、市内160余りのコンビニの全店舗に一斉に設置を行うことが検討されたようですが、設置に要する経費のことを考えますと、160店舗全部に一斉に設置するのではなく、例えば本市と災害時応援協定を関連会社が締結している地元に本社のあるコンビニエンスストアの会社や、市内で一番多くの店舗を構える業界最大手のコンビニエンスストアの会社とＡＥＤ設置に関する協定を締結し、まずはその属する店舗から設置を行う、また設置を行うに当たっては同じ道路沿いで近隣にある店舗についてはいずれかの店舗に設置するなどの調整を行い、全市的な観点から効果的な設置を徐々に図ることも必要ではないかと思います。県内の自治体においては、コンビニへのＡＥＤ設置を行っている自治体は現段階ではありません。しかしながら、健康医療都市を掲げる県都前橋市がまずは先鞭をつけるべきであると思いますが、見解を伺います。
66 【市長（山本龍）】 笠原議員から前回もこのご提案をいただいておりまして、それからいろいろ取り組んできた結果も今ご報告したとおりでございます。おっしゃられるとおり、学校や公的施設は夜は閉まってしまいますので、ＡＥＤがあることをわかりながらもやはりとるのがなかなか難しい。その中で、24時間あそこに行けば必ずあるとわかっているところに置くというご提案は、非常に効果的なものだろうと考えております。その中で、今再提案として包括の災害時応援協定等を結んでいる法人に絞りながらちょっと研究してみろということでございますので、その研究を進めさせていただきたいと思います。予算査定でも、なかなかコストがかかりまして、我々とすれば今の消防の救命救急体制の短縮のほうに、26分を目指しているというほうにどうしても集中しておりまして、この予算がなかなか議論の中で難しいということはありましたので、今おっしゃられる包括協定を結んでおるストア、チェーンの方々とＣＳＲ事業を官民共創連携で少しコスト負担をしながらやっていくという取り組みで、再度取り組んでまいりますので、その旨でよろしくお願いいたします。
67 【２１番（笠原久議員）】 今やコンビニは印鑑証明や住民票等、市の出先機関と言っても過言じゃないぐらいの場所でありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
最後になりますが、交通安全対策についても要望させていただきます。本市の高齢者を初めとして、交通弱者の交通安全対策ですが、今後も高齢化が進むことを踏まえますと、高齢者が安全、安心して出かけることができる社会の実現がますます求められますので、喫緊の課題と捉え、さらなる対策の強化をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
68 【７番（近藤好枝議員）】 私の最初の質問は、再生可能エネルギー施設整備の問題点についてです。
最初に、大規模木質火力発電所建設の中止についてです。福島原発事故により、群馬県も広範囲に放射能汚染された地域です。その森林の間伐材を燃やして放射能の２次汚染をもたらさないのかと不安が広がっています。事故から５年がたっても群馬県内にもまだ放射線量が高いところも残っています。鹿や熊など野生鳥獣肉が１キログラム当たり200から300ベクレル前後という値も出ています。樹木の樹皮が汚染されていることを証明しています。関電工が調達すると報道された群馬県北部の森林は、県内でも汚染が高い地域であります。また、調達先である栃木県内の栃木市では、市役所の一角の部屋に放射性物質の検査室が設けられ、日常的に農作物などが検査されています。５年以上経過しても放射性物質の汚染が深刻であることの証明ではないでしょうか。だからこそ、せっかく放射線量が低減しつつあるのに、あえて燃やすことにより放射能が濃縮され、高濃度の放射性物質をつくり、環境や健康に害を及ぼすべきではありません。本市は、この施設を是認する態度を改めて、放射能汚染による間伐材を燃やすべきではないと決断すべきと考えますが、答弁を求めます。
69 【環境部長（関孝雄）】 現在群馬県内で生産されました間伐材を含む木材の出荷につきましては、法令上放射能汚染の可能性を理由とする規制や制限というものはなく、全国に流通しているという状況であります。木質バイオマス発電に群馬県内の間伐材を含む木材を使用するべきではないということでございますが、市といたしましては事業者が定めました受け入れ等の基準、こちらが守られていることを確認することによりまして、施設の稼働による放射線の影響がないことを確認してまいりたいというふうに考えております。
70 【７番（近藤好枝議員）】 放射能汚染に詳しい群馬大学の五十嵐元教授によりますと、放射性物質であるセシウム134と137は、事故当時１平方メートル当たり１万ベクレルということが言われています。５年間で半減したという計算結果が出ていますが、無視できる値ではありません。県北の地域は、さらに汚染が深刻です。樹木の表面に吸着しているセシウムが深刻であり、この木を燃やすことはやめたほうがよい、それを燃やして蓄積されたセシウムを広げる必要はない、こう述べています。市は、余りにも危機感のない認識であり、大変問題だと思います。苗ケ島に建設予定の大規模木質火力発電所は、福島原発事故により放射能汚染された群馬県内及び周辺県の森林の間伐材等を原料にするので、放射能の２次汚染地域になる危険性があります。しかも、当該施設では樹皮つきの製材端材が大量に搬入されます。放射性物質の沈着が問題となりながら、樹皮を大量に油圧処理して汚染水を地下浸透させるという当初案になかった工法まで導入いたします。燃やすことによる空気中の拡散、焼却灰の処理も大問題です。市当局は、環境行政の指導、監督すべき立場にありながら、安全性が担保されるのか答えるための実証実験もしない、関電工が自主基準を示しているから問題ないという態度です。一体市民の命、安全、健康を守る考えがあるのかと疑わざるを得ません。直ちにこの認識を撤回すべきと考えますが、答弁を求めます。
71 【環境部長（関孝雄）】 まず最初に、市が実証実験で安全を確認するということでございますが、過去にも申し上げましたけれども、今回と同様の木質バイオマス発電所を新たに同様な形でつくらなければ実証実験の成果というふうにはならないと考えており、このためには多額な費用がかかるというふうに考えておりますので、ちょっと難しい問題と考えてございます。また、市の環境行政については、まず間伐材の使用による火力発電所につきましては、本発電事業と同様の間伐材等を利用する木質バイオマス発電所が既に全国で20カ所ぐらいあるのですけども、福島県や栃木県、茨城県等で既に稼働しており、実績を有する事業というふうに考えております。また、間伐材や製材時の端材などを使った未利用資材などの再生可能エネルギー活用につきましては、二酸化炭素の排出の抑制、カーボンニュートラルという考え方の中で地球温暖化の防止にも貢献するものと考えております。
続いて、事業の安全性についてでございますが、事業者はバグフィルターの設置や自主管理基準の設定などによる放射能対策により安全性を確保するというふうな形で話しておりますので、その辺につきましては市といたしましては発電所周辺の放射線測定の実施やモニタリングポストを設置するなどに加えまして、現地の確認のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
72 【７番（近藤好枝議員）】 群馬県には放射能を測定する課もあります。それから、工科大学も前橋市にある。そして、事業者は那珂川町に工場を持っている。実証実験は十分できる。これは、もうできるんです。前橋市にやる姿勢がない、これが大変問題だと思います。先ほどの答弁では、本市みずから安全宣言をしているのに等しい状況ではないかと私は思います。大変問題です。
赤城山の自然と環境を守る会は、月１回関電工を呼んで説明を求めています。しかし、最大の核心部分である原料の間伐材を調達する株式会社トーセンは一切出席せず、どこからどのような原料を調達するのか全く説明されていません。前橋市には原発事故時に福島県で高濃度汚染された製材会社の汚染木くずが滋賀県に不法投棄されたものが持ち込まれ、8,000ベクレル以下だったためにチップとして販売されてしまったという重大な問題が起きました。こうしたことから、福島のチップが混入して持ち込まれ、燃やされるのではないかという疑念を持たれているのです。トーセンが中心となっている事業所の前橋バイオマス燃料は、国、県から４億8,000万円もの助成金を受けています。説明責任を果たすべきです。本市は、トーセンに対して詳細で明確な説明をすべきと強力に働きかけ、住民説明会に出席させるべきと考えますが、答弁を求めます。
73 【環境部長（関孝雄）】 実証実験でございますけれども、トーセンも含めて事業者のほうで、山形県鶴岡市のほうに同様な設備を有しているということを聞いておりますので、そちらのほうで実証実験を行うこと、また新しい設備ができて稼働する前に実証して安全性の確認をするというふうに聞いております。さらに、発電所及び関連施設の建設に対して私どものほうでも地域住民の皆様から心配や不安の声があることは承知しております。しかしながら、民間事業者による施設建設事案でございますので、地域住民の皆様と事業者がよく話し合い、理解を深めていただくことが重要であるというふうに考えております。このため今まで本市といたしましては、住民の方からの要望もございまして、事業者に対しまして住民説明会の開催を含め、地域住民へ丁寧に説明するよう要請しているとこでございます。住民の皆様から寄せられた不安や心配事につきましては、今後も事業者のほうに確認させていただくとともに、関係部署と協議いたしまして、事業者へは必要に応じた対応を求めてまいりたいというふうに考えております。
74 【７番（近藤好枝議員）】 事業者任せにせず、実証実験は市が独自で行うように、これを繰り返し求めているわけです。丁寧に事業者に求めると言いますが、市長にお伺いしたいんですが、市長、よろしいでしょうか。トーセンに説明責任果たすように強力に求めていただきたいんですが、市長、いかがですか。
75 【市長（山本龍）】 開発事業にかかわる人たちは全部きちんと説明するべきだと何度もお答えしています。その上で僕たちもアプローチ、彼らに対して要請行動を行っている、それはご存じですよね。ご存じじゃないの。トーセンに説明会をすべきだと僕は何度も申し上げているじゃないですか。
（何事か声あり）
76 【市長（山本龍）】 いやいや、だから僕たちは要請を行っているということです。それ以上の権能はないのはご存じのはずでしょう。
77 【７番（近藤好枝議員）】 住民の皆さんは、１万以上の署名を市長に提出して、市が何としても事業者に対して説明するように、こういうことを繰り返しお願いしているわけで、しかしトーセンは出席しないというのが現時点でございまして、市としてこれは強力に求める、こういう市の力はあるというふうに思います。そして、ＦＩＴについては、資源エネルギー庁は住民合意についても規定しています。これは、現在進行中の事業についても適用されると、こういうふうになっているわけです。本市で制定した自然環境とエネルギーとの調和に関する条例でも、その趣旨では住民への説明と理解をしっかりと求めています。事業者の不誠実な対応、放射能汚染に対する危機管理の弱さなど、大変重大な問題が明らかにされないままの建設を認めることはできないと思います。本市は、建設計画の強行を傍観せずに、事業者に対して施設建設の強行をやめさせ、１万名を超える署名の重さ、住民意思の尊重の意義を受けとめ、事業の中止を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
78 【市長（山本龍）】 共産党市議団の考えはよくわかります。おっしゃられるとおり我々も危機感を共有していると何度も言っているではないですか。危機感を共有しながら事業者に対してのリスク回避、あるいは地元説明を今までもずっと求め続けてきている。その努力をまずは評価していただきたい。しかし、それに応じない。それを僕たちが事業説明会に引き出すような権限がないことも共産党市議団はご存じなのに、何ゆえにここでそのような質問するのか、僕には理解できません。共産党市議団といろいろな予算要望の中でこの旨はお話しし、私としてのスタンスはご披露し続けてきました。それをご存じの上でさらに聞かれても、同じことしか答えられないということです。
79 【７番（近藤好枝議員）】 一昨日、会の皆さんが宮城地域の自治会長さんのところを訪ねたところ、関電工の説明と自治会長さんへの説明の食い違いも明らかになりました。特に大量に使う排水を河川に流すのは問題が多い、自治会として地下浸透させるということを認めた、こういうふうに関電工は言っていますけど、この事実はありませんでした。関電工の報告と全く違うんです。事業者側の不誠実な事実と異なる説明を行い、事業を強行するなど、言語道断と言わざるを得ないと思います。本市の行政指導も大きく問われるものであると思います。直ちに是正すべきだと思いますので、市長さんに改めて強く求めておきます。
次に、質問させていただきます。粕川町中之沢地区では、太陽光施設建設のために森林が違法伐採されて、刑事告発される事態となっています。また、宮城地区に設置が進められている太陽光発電施設は、森林に囲まれたくぼ地の水田跡に5,000台ものダンプによる土砂の搬入で、道路の崩落や土砂の流出など環境を壊し、防災上も周辺住民の不安と精神的苦痛をもたらしています。本市に対して住民からたび重なる告発があったと承知していますが、道路がぼろぼろになっても対策を打たず、後手後手になっていたのではないでしょうか。12月から新たな条例が施行されているので、関係課と連携して対策すべきと考えますが、いかがでしょうか。それぞれ答弁を求めます。
80 【農政部長（金井知之）】 無届け伐採に対する農政部の対応状況についてまずお答えしたいと思います。伐採者から伐採に至った経緯を聴取し、伐採した全ての山林について所有者の同意を得た上で伐採届を提出するよう指導いたしました。指導は、伐採者に対し口頭と文書により行いましたが、指導後は山林所有者と交渉を進め、伐採に係る同意の取得や山林の買収を行い、解決したところから伐採届が提出されておりますので、市の指導に従っていると判断しております。
次に、庁内における情報共有の対応についてでございますが、前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例が制定されて以降、太陽光パネル設置を目的とした伐採届を受け取る際には、都市計画課に相談するように案内しており、また廃棄物対策課には伐採届受理後のデータを定期的に情報提供しておりますので、今後も関係各課と連携してまいりたいと考えております。
81 【環境部長（関孝雄）】 環境部の考え方ということでございますけれども、土砂条例を所管する環境部の廃棄物対策課の窓口におきましては、太陽光発電所等の設備を設置するための埋め立てについての相談があった場合につきましては、都市計画課に情報提供するとともに、日常の監視パトロールの中でも特に赤城山地区に太陽光発電施設を設置する動きがあった場合などにつきましては、都市計画課と情報共有し、連携しながら、同条例が実効性のあるものにしたいと考えております。
82 【７番（近藤好枝議員）】 市民は、行政にしか頼ることはできません。迅速で強力な行政指導をすべきことを改めて確認しておきたいと思います。指摘させていただきます。
当局は、国道353周辺及び以北の赤城山地内の太陽光発電施設の情報を廃棄物対策課や農業委員会や東部農林事務所など関係各課とも連携して、森林の違法伐採による太陽光発電設置も、大量の盛り土による太陽光発電設置に対して対応している案件について情報を得て、新しい条例に基づき指導、監督すべきと考えますが、いかがでしょうか。
83 【都市計画部長（中西章）】 太陽光発電設備の既存の施設の現状把握についてでございますけれども、太陽光発電設備の設置につきましては、その工事に係る許認可等は従来特に必要がなかったこともあり、実態をつかむことが難しい状況でございますが、副次的に必要となるものとしてある農地法の農地転用の許可ですとか、森林法の林地開発の許可、森林の伐採届及び本市の土砂条例の許可などの資料によりまして、一定の把握が可能と考えてございます。また、身近な資料といたしましては、直近の航空写真などのデータを活用いたしまして把握することも可能と考えてございます。なお、関係課からの情報提供の中で問題が生じる事案が想定される場合は、現地の確認ですとか情報提供課以外の関係課の意見を聞き取るなど、その事案の問題点の把握ですとか情報共有に努めるよう対処してまいりたいと考えてございます。
84 【７番（近藤好枝議員）】 ぜひ新しい条例に基づいて厳しい指導、監督をしていただきたいと思います。
次に、駅前開発の問題についてお尋ねいたします。駅前再開発について、この間発表がありました。さきの議員からも質問がありました。本市の玄関口であり、１等地であり、
まちづくりの重要な位置を占める場所であるだけに、市民合意の駅前開発にすべきです。しかも、慎重に検討すべきだと考えます。今回の駅前開発に伴う高層ビル構想は、本町の医療モールで問題になりながら、さらに拙速に行っているのではないでしょうか。詳細な説明はなく、26階建てビル構想が突然持ち上がり、進められています。しかも、仮に26階建ての高層ビルが建設されますと景観も変わります。一旦建設されれば半永久的に固定化されます。つまり100年近くはその場所に存在する建物であり、100年近くは前橋駅の玄関口の顔になるものです。そういう観点からすると、市民の意見を丁寧に聞き、駅前にふさわしい再開発のあり方を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
85 【都市計画部長（中西章）】 本市といたしましても、前橋駅周辺につきましては潜在する価値や能力から駅前全体として導入する各種施設機能がコーディネートされ、また景観も含め各種施設の規模や配置が統一感を持ち整備されることは望ましいことと考えてございます。しかしながら、エキータを初め駅周辺の土地、建物につきましては、その多くが民間の方の所有ですので、それぞれの権利者の方が独自に更新の時期ですとか整備の手法などの考えを持たれておりますので、本市として当該地区の整備について具体的な内容を備えた施設整備計画を持つことは、行政の裁量といった部分を含めまして難しいものというふうに考えてございます。当該地区の整備の方針といたしましては、市街地総合再生計画においてＪＲ前橋駅周辺は重点施策区域の中でも拠点として位置づけており、高度利用地区の都市計画の視点を生かした多様な都市機能を図ることとしております。商業施設だけでなく高齢者や子育て世代に必要な生活支援施設、居住機能も含めた多様なニーズに対応した都市機能の誘導を図り、駅周辺だけでなく、けやき並木通り沿道における再開発事業との連携による町並み形成など、景観への配慮も含めた前橋駅周辺の整備方針として掲げてございます。民間再開発事業につきましては、土地、建物所有者や民間事業者等との合意形成により初めて事業が実現することから、駅周辺の関係権利者との協議を進める中で市街地総合再生計画に定める駅前全体の整備方針を踏まえながら、それぞれの事業における施設内容やデザイン等を誘導し、一体性のある連鎖的な整備につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
86 【７番（近藤好枝議員）】 本市は、過去において駅前のロータリー整備で、バスやタクシー、一般車両の出入り口のすみ分け、バス停の設置など６億円もかけながら、市民からは無機質などこにでもある駅前になってしまった、使いにくいなどの意見が今でも寄せられています。そういう点では、過去の経験をしっかりと反映していない、全く反省がないと思います。この再開発が余りにもそういう点では市民不在だと思います。大京に優先交渉権を決めて、少数で将来の
まちづくりを決めてはだめだと思います。有識者や市民を含めた再開発の検討委員会をつくり、今回の高層ビル構想を凍結して、100年後の
まちづくりを考えた上で改めて位置づけるべきだと考えますが、答弁を求めます。
87 【都市計画部長（中西章）】 ＪＲ前橋駅北口再開発事業につきましては、民間の所有地を含めた関係権利者で構成する協議会により、市街地総合再生計画に基づいた民間再開発事業の実現に向けて取り組んでいるところでございます。本事業は、前橋駅北口地区を民間活力を活用し、民間再開発事業として整備、更新するものでございまして、地権者の一人とはなりますが、本市のかかわり方もその性質上限定的なものとなりまして、特に施設建築物のボリュームを含めまして、事業経営計画に大きく影響を与えるようなかかわり方は困難なことというふうに考えてございます。なお、市街地総合再生計画につきましては、有識者や中心商店街の方々を初め、国、商工会議所などの関係団体、金融機関や地元の地権者の方々で構成する組織による検討を行いながら、平成27年５月に策定を行ったもので、ＪＲ前橋駅周辺の整備方針ですとか導入施設につきましてもご意見を十分に反映させながら策定を行ったものでございます。
88 ◎ 休 憩
【議長（
長沼順一議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５２分）
89 ◎ 再 開
（午後０時５６分）
【副議長（金井清一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１８番 石塚武議員 登壇）
90 【１８番（石塚武議員）】 通告に従い、順次質問いたします。
質問の第１は、福祉の
まちづくりについて、まずはひとり暮らし高齢者であります。高齢化の進行に伴い、ひとり暮らし高齢者も増加し、ひとり暮らし高齢者の孤立化が地域福祉にとって大きな問題となっております。そこで、前橋市におけるひとり暮らし高齢者の現状と取り組みについてお聞きいたします。
91 【福祉部長（宮下雅夫）】 ひとり暮らし高齢者の現状ですが、住民基本台帳上では平成28年４月１日現在でひとり暮らし高齢者数２万1,798人、全世帯に占める割合は15.2％でございます。また、民生委員さんにお願いしたことし６月１日現在のひとり暮らし高齢者基礎調査では１万445人となっており、こちらがより実態に近い状況だと思われます。ひとり暮らし高齢者の方は、日常の支援だけではなく、入院や入所の際、親族がいない、家族が遠方等の理由で手続が行えない等の問題も生じております。ひとり暮らし高齢者の増加が進む中、今後緊急時の支援体制について大きな課題となるところでございます。また、ひとり暮らし高齢者に対する施策としては、高齢者電話訪問、緊急通報システムの設置、配食サービス等の高齢者福祉サービスや養護老人ホームへの入所、成年後見制度など、多岐にわたりサービスを展開している状況でございます。なお、配食サービスにつきましては、来年度開始となる新総合事業のサービスとして拡充を図る予定でございます。その他、孤立化を防ぐため、地域包括支援センターが中心となり、介護、保健、福祉の各関係者、民生委員さんや地域の方々と連携を図り、ひとり暮らし高齢者の見守り体制を強化しております。また、社会福祉協議会では今年度より見守り活動助成として、地域で日常生活上の安否確認等、自治会を単位とした見守り活動の事業費の一部補助を行っております。平成26年度には、この見守り事業を数地区でモデル事業として実施しましたが、高齢者の閉じこもり予防のためのサロン等への誘い合いを行うなど、地域の共助の取り組みに効果が上がったという報告もいただいております。
92 【１８番（石塚武議員）】 次に、生活困窮について伺います。平成27年４月から開始された生活困窮者自立支援制度について、前橋市では必須事業であり、就労などの自立に関する相談を行う自立相談事業や任意事業で就労に必要な訓練を実施する就労準備支援事業、中学校の生徒に対する学習支援事業など、県内に先駆けて実施しております。生活困窮者の中には、ひきこもり、多重債務、ＤＶなど複合的な問題を抱えている方も多く、従来からの縦割りの行政サービスでは対応が困難なケースもあるものと考えます。そこで、本市における生活困窮者に対する支援の状況についてお尋ねいたします。
93 【福祉部長（宮下雅夫）】 生活困窮者に対する支援の状況でございますが、本市では生活困窮者の自立相談支援機関としてまえばし生活自立相談センターを社会福祉協議会への委託により、市役所の社会福祉課の一部に設置、運営してございます。対象者の自立に向けた計画作成や関係機関へ同行するなどの支援を行っているところでございます。ご指摘のとおり生活困窮者については、さまざまな問題を抱えている方も多く、自立支援制度の中で進めている家計相談支援事業や就労準備支援事業も活用するとともに、他の制度の利用や関係機関との連携も図り、支援対象者の状況に応じた包括的な支援を実施しているところでございます。包括的な支援により就労や家計収支の改善だけではなく、生活習慣や健康状態の改善も見受けられ、支援対象者の自立促進が図られているところでございます。
94 【１８番（石塚武議員）】 次に、地域福祉の推進についてお聞きいたします。地域福祉の推進は、行政だけではなく、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会などの外部団体を積極的に活用し、地域福祉の担い手を育成、支援していくことが大切であると考えます。また、最近では既存の公的サービスの対象とならずに社会から孤立している地域住民もふえているように聞いております。そこで、前橋市における地域福祉の現状や考え方についてお尋ねいたします。また、社会福祉法人による地域における貢献活動の強化や従来からの縦割りを排除した地域福祉の推進が求められていると考えますが、本市の考え方についてあわせてお聞きいたします。
95 【福祉部長（宮下雅夫）】 地域福祉の推進ということでございますが、行政による公助だけでなく、地域住民やボランティアなどによる共助、自分自身で生活と健康を支える自助の２つの取り組みが重要となるため、本市では社会福祉協議会や関係部署と連携しながら、ボランティア活動への支援や地域住民の主体的な地域福祉の取り組みに対しまして支援を行っているところでございます。また、孤立のないみんながつながる地域の実現を目指す上で、各地域で行っているサロンの支援のほか、地域での声かけや安否確認等を通じた見守り活動が大切となるため、社会福祉協議会と連携し、地域の見守り活動を推進しているところでございます。
次に、社会福祉法人の地域貢献活動につきましては、平成28年に改正された社会福祉法において社会福祉法人は創意工夫を凝らした多様な地域における公益的取り組みを推進することと改めて法律に明記されたところでございます。また、余裕財産のある社会福祉法人は、平成29年度以降、地域の福祉ニーズを踏まえつつ社会福祉充実計画を策定し、既存事業の充実や新たな取り組みに有効に活用することとされております。いずれにいたしましても、本市としては今後一層の少子高齢化の進行と人口の減少が予想される中、福祉ニーズに対応した地域での支え合いの体制づくりは極めて重要でございますので、引き続き進めてまいりたいと考えております。
96 【１８番（石塚武議員）】 先ほどの答弁のとおり、今後も市の積極的なリーダーシップによりまして、さまざまな連携をとって地域福祉の推進をお願いしたいと思います。
質問の第２は、市民の健康について、まずは脳血管疾患であります。60歳未満の脳血管疾患による死亡率の増加や要介護認定の要因の一つとして脳血管疾患がありますが、前橋市における脳血管疾患の状況についてお伺いいたします。
97 【健康部長（塚越弥生）】 脳血管疾患は、がんや心疾患などとともに、日本人の死因の上位を占める疾患であり、食生活の乱れや運動不足、さらには喫煙などによる高血圧や動脈硬化などを初めとした生活習慣病が主な要因とされております。本市の脳血管疾患の年齢調整死亡率を見てみますと、女性については平成23年度以降減少する傾向にあります。しかしながら、男性につきましては平成23年度以降死亡率が上昇傾向にあり、特に60歳未満の死亡者数の増加がその要因となっております。また、本市の国民健康保険加入者のデータを見ましても、血圧の高い方の割合が全国平均よりも高く、また高血圧性疾患につきましては患者数も多く、医療費も高額となっておりますことから、脳血管疾患に関しては早急な対応が必要であると認識しております。
98 【１８番（石塚武議員）】 こうした脳血管疾患について、前橋市ではどのような対策を行っているのでしょうか。また、その効果はどのようになっているのか、あわせてお聞きいたします。
99 【健康部長（塚越弥生）】 脳血管疾患への対策についてでございますが、本市健康増進計画であります健康まえばし21におきましても、40歳以上の働き盛り世代である壮年期の方への取り組みとして、脳血管疾患の主な要因でありますメタボリックシンドローム対策の強化を目標とした取り組みを行っております。具体的には、いきいき健康教室や健康相談を初めさまざまな場面で周知を図ることで、市民の方々への意識づけを行っているところでございます。また、国民健康保険につきましては、特定健診の受診の結果、基準値を超えた方を対象として特定保健指導を実施し、計画的に生活改善の支援を行っております。また、医療機関の未受診者に対しましては、受診勧奨通知の送付や訪問指導を実施するとともに、30歳以上の国保加入者の方を対象として、人間ドックでの脳検査の受診費用の一部を助成する制度を設けております。また、これら脳血管疾患への対策の効果についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、男性では脳血管疾患の年齢調整死亡率が上昇傾向にあるという状況もございますので、今後さらなる対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
100 【１８番（石塚武議員）】 次に、がん検診の受診率向上についてお伺いいたします。がん検診の受診率向上には個別受診勧奨、再勧奨事業が効果的であると聞いております。そこで、前橋市におけるがん検診の個別受診勧奨、再勧奨事業の取り組み状況及びその効果についてお尋ねいたします。
101 【健康部長（塚越弥生）】 がん検診の受診率向上対策としての個別受診勧奨、再勧奨事業につきましては、国でもその効果を認めておりますことから、本市でも国が推奨する事業に取り組んでおります。本市では、以前より個別の受診勧奨としてがん検診の対象者全員に受診シールの個別通知を行い、検診の周知、受診勧奨に努めてまいりました。それに加えまして、平成24年度より子宮頸がん検診の再勧奨をスタートし、平成26年度からは乳がん検診の再勧奨を加え、事業を拡大してまいりました。この再勧奨事業の対象者は、子宮頸がん、乳がん罹患率が高い若い年齢層の５歳刻みの節目年齢で、対象者選定の時点で検診未受診の人としております。具体的には、子宮頸がん検診は今年度21歳、26歳、31歳、36歳、41歳を対象とし、乳がん検診は今年度41歳、46歳、51歳、56歳、61歳を対象としております。手法といたしましては、国が推奨している再勧奨方法として、圧着はがきを個別受診勧奨の約３カ月後に送付いたします。再勧奨事業の効果としましては、はがきの送付後に検診受診者数が増加することや初めてがん検診を受診する人が増加するなどが挙げられ、受診率の向上効果があると考えております。
102 【１８番（石塚武議員）】 今の答弁では、がん検診の受診率向上にはこの事業が大変効果的であるとのことであります。その対象の拡大も検討すべきと考えます。そこで、前橋市のがん検診の個別受診勧奨、再勧奨の今後の取り組みについてお伺いいたします。
103 【健康部長（塚越弥生）】 本市では、現在個別受診勧奨は全てのがん検診項目で実施しておりますが、国が推奨する再勧奨事業は、子宮頸がん検診と乳がん検診で実施しております。国は、がん検診の受診率向上の効果が大きい個別の受診勧奨、再勧奨事業を子宮頸がん、乳がん検診に加え、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診でも取り組むように働きかけており、現在５歳刻みとなっております再勧奨事業の対象年齢も69歳までの全ての年齢に拡充するよう、その方針を示しております。本市といたしましても、個別の受診勧奨に加え、罹患率の高い年齢層への再勧奨は新規にがん検診を受ける人が増加し、早期発見、早期治療に結びついておりますことから、今後全てのがん検診において再勧奨事業が実施可能かなど、検討してまいりたいと考えております。
104 【１８番（石塚武議員）】 要望ですが、前橋市における個別受診勧奨、再勧奨の効果的な対象拡大をご検討いただきたいと思います。
質問の第３は、情報化の推進について、まずはＩＣＴしるくプロジェクトであります。母子健康情報サービスについては、マイナンバーカードを活用した先進的な取り組みとして、全国的にも自治体を初めテレビや新聞からの注目を集めていると伺っております。また、前橋市の取り組みを参考に同様のサービスを開始する自治体もふえているとも聞いております。このようにマスコミやほかの自治体からの注目度の高いサービスということで、ますますの発展を期待したいと思います。そこで、母子健康情報サービスについては本年３月のサービス開始から９カ月ほどがたちますが、現在における申し込み状況や利用者の評価についてお尋ねいたします。
105 【政策部長（藤井由行）】 母子健康情報サービスの申し込み状況と評価についてでございます。母子健康情報サービスにつきましては、現在100人弱の保護者の方にご利用登録をいただいております。利用者から特に好評なものは、お子さんの体重や身長を入力いたしますと成長の様子が自動的に折れ線グラフで描画表示される機能でございまして、紙の母子健康手帳よりも見やすく、便利だという声をいただいております。そのほかにも、日々の子育ての様子を写真つきで記録できるタイムライン機能や、記録した情報を父親あるいは離れて暮らしております祖父母とも共有できるため、家族全員で子育てに臨む雰囲気づくりができているというお話も伺っております。また、セキュリティー面におきましては、ログインにマイナンバーカードを使用して本人認証ができるほか、行政が提供するサービスであるという点で安心してお使いいただいているというふうにも聞いております。
106 【１８番（石塚武議員）】 続いて、生涯健康ポータルについてお伺いいたします。母子健康情報サービスについては、今後対象年齢を拡大し、成人の健診情報なども取り込み、生涯にわたった健康情報サービス、生涯健康ポータルを構想していると伺っております。この構想についての検討状況をお聞きいたします。
107 【政策部長（藤井由行）】 生涯健康ポータルの構想についてでございます。生涯健康ポータルは、既存の母子健康情報サービスを基盤として、さまざまな年代の成長記録や健診情報を取り込んだものとして構想しております。例えば小中学校の健康診断記録や成人の人間ドックの結果などを取り込むことで、生涯にわたる健康記録をカバーできるものと考えております。これによりまして、市民一人一人がご自分の健康記録を管理することで健康情報の散逸を防止するとともに、健康意識の向上につながるものと考えておりますし、さらには緊急時利用などにも活用できる仕組みも取り込んでまいりたいと考えております。なお、この構想を実現するためには、市だけでなく、医療機関や健康保険組合など多くの関係者との協力が必要となってまいります。今後こうした関係機関とも協議、連携しながら実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
108 【１８番（石塚武議員）】 これまでも健康、医療分野などへのＩＣＴ活用を要望してきましたが、さまざまな年代の健診情報を取り込んだり、緊急時利用などにも活用できる仕組みを検討していくとのご答弁ですが、その実現へ向け、積極的な取り組みを要望いたします。
次に、マイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。マイナンバーカードの活用策において、当面の大きな目玉となるのは、平成29年７月に設置予定のマイナポータルへのログインであると考えています。マイナポータルについては、市民が自分の情報について行政機関がどのように取り扱ったのかを確認するだけではなく、行政機関から自分宛てのお知らせなどを見たり、ポータル上で電子申請を初めとする手続が可能なサービスであると聞いています。そこで、マイナポータルの活用により市民生活の利便性向上にいかにつなげていくのかが今後の課題であると考えますが、どのような活用を考えているのかお尋ねいたします。
109 【政策部長（藤井由行）】 マイナポータル活用についてでございます。マイナポータルは、マイナンバー制度における行政手続の透明性を確保することを目的といたしまして、来年７月、国より提供されるサービスで、これまでどのような内容が盛り込まれるかについてなかなか説明がございませんでしたが、ここに来てようやく国から情報提供がございました。その中で先行する取り組みといたしまして、子育てワンストップサービスの仕組みが提示されております。これは、保育所、保育園の利用申し込みや児童手当の申請といった子育てに関する諸手続をマイナポータル上で電子的に行えるものでございます。本市といたしましても、このサービスが市民生活の利便性向上につながるものと理解しておりますので、国が行う実証実験に協力するなど、関係部署と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
110 【１８番（石塚武議員）】 マイナンバーカードの活用方法として、マイナポータルへのログインのほか、国は新たに地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクトとして地域経済の活性化を図ろうとしているとの報道もあります。そこで、前橋市においてもこれらの制度を活用すればマイナンバーカードの普及とあわせ地域の活性化にもつながり、非常に有益であると考えますが、こうした取り組みに対する当局の見解をお聞きいたします。
111 【政策部長（藤井由行）】 マイナンバーカードを活用いたしました地域経済応援ポイントの関係でございます。地域経済応援ポイントにつきましては、本年６月に政府内で閣議決定された骨太の方針の中に盛り込まれたものでございます。具体的には、マイナンバーカードを自治体のポイントカードと見立てまして、クレジットカードのポイントや航空会社のマイルを自治体ポイントとして交換いたしまして、地域商店街などでの買い物の際に使うことができる仕組みであると聞いております。本市では既に運用中のポイント制度などもございますので、これらと連携いたしますと地域経済の活性化につなげられるのではないかと期待しているところでございます。現在国において運用に向けた検討が進められており、今後県を通じて説明会の機会なども設けられる予定であると聞いておりますので、まずはこうした動向を注視しながら、本市としても利用に向けて検討してまいりたいと考えております。
112 【１８番（石塚武議員）】 前橋市におけるマイナンバーカード活用による地域経済の活性化につながるポイント制度導入を積極的に取り組んでいただくよう要望させていただきます。
質問の第４は、観光振興について、広域観光周遊ルートであります。2020年オリンピック・パラリンピック東京開催を控え、東京都心部に一極集中すると想定される外国人旅行者の地方への誘客を図るため、観光庁が複数の広域観光周遊ルートを認定しています。そこで、その１つである広域関東周遊ルート、東京大回廊について、前橋市のかかわり方をお聞きいたします。
113 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 広域関東周遊ルート、東京圏大回廊についての本市のかかわり方についてでございますが、本年度関東観光広域連携事業推進協議会に加入し、新たな観光周遊ルートの形成計画に携わっております。形成計画では、広域観光拠点地区として群馬県内に県外広域を含め３カ所の指定がされておりまして、本市はその１つであるみなかみ・伊香保地区に属しております。本市では、赤城南面千本桜を中心とした赤城山を形成計画内の観光資源として設定していることから、外国人観光客誘致に向けた新たな観光周遊ルートとして検討していく予定で事務を進めております。
114 【１８番（石塚武議員）】 次に、前橋のおいしい水についてお伺いいたします。昭和58年に開催されたあかぎ国体を契機に、他の自治体に先駆けて缶詰として販売されたまえばしの水でありますが、現在ではパッケージを一新して、前橋の天然水、アカギノメグミとして販売されています。そこで、この前橋のおいしい水を観光で積極的に活用するためにも、広く市内外にＰＲが必要であると考えますが、当局の見解をお聞きいたします。
115 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 前橋のおいしい水についてでございますが、前橋の天然水、アカギノメグミとして金丸町の水源から採水して製造しており、平成26年度からシティープロモーション事業の一環として取り組んでおります。現在では、本市をＰＲするツールとして庁内で積極的に利用いただいているほか、多くの自治会や学校行事、各種会議等で利用していただき、市民にも徐々に浸透してきていると認識しております。また、全国及び関東規模の学会等、コンベンション、スポーツ大会ではノベルティーとして配布され、参加者に大変喜ばれていると伺っており、県外への前橋のおいしい水の有効なＰＲの場となっております。今後も市内でのさらなる利用促進を図るとともに、市外で開催する観光キャンペーンで積極的に活用するなど、ＰＲ活動を進めていきたいと考えております。
116 【１８番（石塚武議員）】 要望になります。全国に先駆けた歴史のある前橋のおいしい水でありますので、今後も前橋ブランドの一つとして積極的なＰＲをお願いいたします。
次に、Ｔ─１グランプリについてお尋ねいたします。前橋市の名物料理創出を目的に毎年開催されているＴ─１グランプリもことしで８回目となります。これまでさまざまな工夫により、飲食店への経済効果はもちろん、食による
まちづくりにもよい影響を与えていると認識していますが、現在の取り組みと効果についてお伺いいたします。
117 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 Ｔ─１グランプリの取り組みと効果についてでございますが、また食べたい味、自慢したい料理、連れて行きたい処をコンセプトに、民間の方々で構成する実行委員会が主体となって毎年開催しているもので、８年目となる今回は来年１月７日から開始されます覆面審査と一般投票開始に向け、調整しているところでございます。参加店舗は70店舗となっております。また、効果につきましては、Ｔ─１グランプリの回数を重ねることで上位入賞店などが雑誌、メディア等で取り上げられる機会がふえ、市外からの来客も多く見受けられるようになっていることから、本市の豚肉料理のイメージ向上、名物料理創出や地域経済の活性化にも大きく寄与しているものと分析しております。
118 【１８番（石塚武議員）】 続いて、Ｔ─１グランプリの今後の展開についてであります。ことしで８回目を迎えたＴ─１グランプリも過去には97店舗の出店があったと聞いています。持続性のあるイベントであるＴ─１グランプリ、地域経済の活性化など現状を維持しながら、さらに起爆剤となるような新しい取り組みも考えているのか、今後の展開についてお伺いいたします。
119 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 新たな取り組みと今後の展開についてですが、実行委員会内でもイベント自体が形骸化しないよう、第７回より覆面審査と呼ばれます予選審査と一般審査を同時期に行うなど、新しい取り組みを考えながらイベント内容の見直しを行っております。今年度は、第８回Ｔ─１グランプリと同時進行で次回の第９回Ｔ─１グランプリに向けた検討を実行委員会内で行っており、これまでの課題や反省点を洗い出し、新たなＴ─１グランプリの開催なども検討しております。
120 【１８番（石塚武議員）】 私の友人もこのＴ─１グランプリに最初から出店しておりまして、出る店としても非常に誇りを持ってこのＴ─１グランプリに参加しています。前橋のイベントとして定着したＴ─１グランプリでありますが、今後さらに新たな工夫も必要と思いますし、長く続けていけるものとしていただきたいことを要望いたしまして、全ての質問を終わります。
（５番 窪田出議員 登壇）
121 【５番（窪田出議員）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、交流人口増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。現在人口減少社会に立ち向かうべく地方創生が叫ばれ、国において総合戦略が策定され、本市におきましても県都まえばし創生プランが策定されており、この問題に立ち向かうべく諸々の施策が展開されております。その中でも、移住、定住に向けた取り組みは最重要課題であると認識しておりますが、仮に本施策をもってして人口減少の幅に歯どめができたとしても、人口減少自体の流れをとめることはできません。そこで、注視されているのが交流人口の増加であります。交流人口とは、簡単に言えば市外から何らかの形で本市に訪れる方々の総称であり、定住人口に対する対義語であります。訪問理由としましては、通勤、通学、ショッピング、スポーツ、アミューズメントなど幅広い理由がありますが、大きくは観光かビジネスの目的で訪問する方が多いと推察されます。本市では、観光入り込み客数を第六次総合計画改訂版の中で地域の特性を活かした前橋観光を振興しますとし、平成29年度までに前橋観光が定着し、多くの人たちが前橋を訪れます、積極的なプロモーション活動により、前橋ブランドが浸透し、前橋市の知名度が向上しますと目指す姿を掲げておりますが、この２点について成果を図る上での指標として観光入り込み客数があります。先月群馬県が発表した平成27年群馬県観光客数・消費額調査によりますと、前橋市の観光入り込み客数は年668万人で、県内トップの結果でありました。この結果を踏まえ、第六次総合計画改訂版で定めた事業計画の目標700万人を平成29年度までにするとなっておりますが、これまでの推移及び目標に対する進捗についてまずお伺いいたします。
122 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 これまでの推移及び目標に対する進捗についてでございますが、群馬県観光客数・消費額調査における本市の観光入り込み客数につきまして、平成25年は年間599万人、平成26年は年間610万人、平成27年は668万人と順調に増加しております。特に平成27年の増加は、前年と比較して約58万人増と著しく、大河ドラマ花燃ゆの放送効果により、大河ドラマ館や臨江閣などの関連施設での集客が大幅に増加したことが主な要因として挙げられます。本年につきましては、花燃ゆが終了し、大河ドラマ館は閉館、臨江閣は耐震工事のため一時休館しており、観光入り込み客数が若干落ち込むことが予想されます。しかしながら、平成29年には臨江閣の
リニューアルオープンもあることから巻き返しを図り、観光入り込み客数の目標値700万人達成に向け、より一層観光振興事業に力を注いで誘客を図ってまいりたいと考えております。
123 【５番（窪田出議員）】 花燃ゆも終わって、臨江閣も改修中で、今年度は多少落ち込むということでありますが、あくまでも目標達成に向けて努力されているという答弁をいただきました。観光入り込み客数、これと同様に指標として挙げられるのが観光消費額なわけであります。近年では、観光入り込み客数よりも観光消費額、つまり地元に落ちるお金がどのぐらいであったかということを重要視して動いている自治体も多いと聞いております。本市では、先ほどの結果によりますと、入り込み客数は県内１位であるにもかかわらず消費額については県内８位で、決して高くない状況であります。そこで、本市の観光消費額及び県内市町村との比較で現状についてどのような判断をされているのかお伺いいたします。
124 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 本市観光消費額の現状につきましてですが、群馬県観光客数・消費額調査によりますと、平成26年は73億円、平成27年は80億円と結果が出ております。また、県内市町村との比較についてですが、平成27年は首位の草津町が303億円、２位のみなかみ町が203億円と続いており、消費額単価が高い宿泊客が多く訪れている温泉地を要する市町村が県内の観光消費額における上位を占めております。これに対して本市の観光入り込み客数668万人のうち、日帰り客が９割を超える642万人、宿泊客が26万人という内容となっており、宿泊客に比べて観光消費額単価が低い日帰り客が圧倒的に多いことが観光入り込み客数が県内トップである結果にもかかわらず観光消費額が少ない要因であると分析しております。
125 【５番（窪田出議員）】 観光庁の資料によりますと、人口減少社会を迎えて我が国においてはインバウンド、つまり外国人観光客の誘致が必要ということで、テレビの報道でも多々されておりますように、その取り組みをされております。成果としまして、本年には2,000万人以上の外国人観光客が来訪される見込みであるということであります。2015年度の統計では、国内における旅行消費額は約24.8兆円ということであります。そのうちさきの外国人旅行は3.5兆円、残りの20.4兆円、率にして82.1％は全て国内旅行であります。こうした観光市場の活性化、これが人口減少社会を迎えるに当たっての各地方の財政危機を救うすべの一つということも言えると思います。また一方で、観光庁ではその地域における人口１人当たりの経済消費額を年間約125万円と算出しております。人口が１人減少するとその地域の消費が125万円減るということであります。これを旅行客に置きかえておりまして、外国人旅行客で換算しますと８人分、国内宿泊者で25人分、国内の日帰り旅行者で80人分に当たるとしております。この数字を見ますと、例えば日帰りの１人の単価は１万5,625円となります。本市においては、先ほどの答弁のとおり、観光客668万人、観光消費額は約80億円であります。日帰りが642万人で67.4億円でありますので、割ると１人当たりにすると約1,050円ということになっております。仮に東京からの交通費、新幹線の往復約8,500円程度を差し引いても7,000円ということになりますので、本市の約７倍が全国の１人当たりの平均として観光庁などは考えておるわけです。もっとも県平均も昨年度でいうと1,760円でありますので、県全体としてもこういったデータに当てはめると圧倒的に低い数字ということが言えると思います。重要なことは、こうした点をきちんと分析していただいて新たな施策を展開していくことであるというふうに思っております。現在本市としましても、交流人口増加に向けた取り組みとしまして、赤城山ツーリズム、スポーツメッカ事業、歴史文化遺産活用など、諸々の取り組みを行っていると承知しておりますが、この３点についての現状の取り組みについてお伺いいたします。
126 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 交流人口増加に向けた取り組みにつきましては、県都まえばし創生プランの重要施策の一つとしても位置づけておりますとともに、本市の各事業でも重要な指標として把握に努め、増加に向けた取り組みを進めております。まず、赤城山ツーリズムについてですが、本年度は赤城山の山頂や赤城南麓の地域資源を生かしたモニターツアーを８本実施し、233名の方に赤城山の魅力に触れていただきました。また、スポーツメッカ事業では、平成24年の日本クラブユースサッカー選手権Ｕ─18大会の開催を初めとし、平成25年には東日本トランポリン競技選手権大会、平成26年からは全国トランポリン競技年齢別選手権大会と、現在ではこれら３大会を開催することで延べ宿泊者数は年間約6,400人となっております。さらに、歴史文化遺産の活用につきましては、本年度歴史文化遺産活用モデル事業として、二之宮式三番叟・薪能まつりや新陰流流祖祭、大胡城・牧野氏まつりなど開催した結果、延べ1,500人程度の誘客がありました。
127 【５番（窪田出議員）】 この３つの事業については、市外の多くの方が参加されていると聞いております。より一層の充実をお願いしたいところでありますが、先ほど申し述べさせていただきましたとおり、観光消費額が伸びなくては意味がありません。観光消費額が低い本市の現状を踏まえて、これを増加させていくための今後の取り組みについてどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
128 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 観光消費額増加への取り組みでございますが、交流人口の増加と市内宿泊が伴うイベント開催が観光消費額の増加につながるものと考えております。そこで、赤城山を地域資源として現在進めておりますＤＭＯ組織との連携による観光客誘致やスポーツコミッションとの連携による全国規模のスポーツ大会やプロスポーツ大会などの誘致、さらには本年度開催した二之宮式三番叟・薪能まつりや前橋四公祭などの歴史文化遺産活用イベントの開催などを積極的に進めていくことが必要であります。そして、前橋の新たな魅力発信を積極的に行うことで持続可能な交流人口の増加につながり、さらには観光消費額の増加につながるものと考えております。
129 【５番（窪田出議員）】 要望させていただきます。市民の中では、市外から友人を本市に招き入れた際に連れていくところが浮かばないという声がまだまだ数多く聞かれております。しかし、答弁いただいた事業は集客という点では確実に成果が出ているというふうにも思っております。今後赤城に関しては、ＤＭＯ登録を図って戦略的に観光事業を進めるということになるわけですし、臨江閣の改修も終わります。赤城の自然やそうした施設を活用したイベントによる誘客をされる際には、まず物産品販売に関して今一層の努力をしていただきたい。さらには、少しでも多くの方に宿泊していただくようなインセンティブなどの検討をしていただければと。さらに、ぜひとも第七次総合計画策定時には、具体的な観光消費額を現時点から幾ら引き上げるかという数値目標、仮に県平均の日帰りとして入り込み客数が同じだとすると120億円程度が目標値になろうかと思いますが、こうした具体的な目標値を織り込んでいただくよう要望させていただいて、この質問を終わります。
次に、新しくできます道の駅についてお伺いいたします。この新道の駅は、上武国道完成後、本市をただ通り過ぎるということではなく、きちんと本市に寄っていただき、消費していただくという点からも非常に大切な施設であると認識しております。先ほどの質問でも述べさせていただいたとおり、観光消費額を伸ばすという点や本市の魅力を紹介し、その他の施設に足を伸ばしてもらうという点においても非常に重要な施設になると考えております。先日の総務常任委員会でも、民間事業者との意見交換などにより行うサウンディング型の市場調査や現地測量を実施するという報告がされました。また、現在地元説明会も開催されていると聞いております。今後は、この道の駅の施設内容について決めていくということでありますが、その際には収益を得る機能や災害への備えとしての防災、復旧機能、こういったものが必須であると考えております。そこで、公募に向けた準備など、道の駅計画の具体的な作業の進捗及び事業予定者を公募する際に当局が想定している最低限必要な道の駅の設置機能についてお伺いいたします。
130 【政策部長（藤井由行）】 道の駅計画の進捗についてでございます。新たな道の駅につきましては、集客力があり、効率的な運営を行う施設とするために、早い段階から運営事業者を選定いたしまして、協議の上で施設を決定してまいりたいと考えております。そこで、道の駅の計画から開発、運営まで行う事業予定者の公募を来年１月末ごろに実施することを予定しております。この事前準備といたしまして、民間事業者との意見交換を11月14日から30日までの期間で実施しております。この意見交換では、43の民間事業者に参加していただきまして、道の駅計画への参画に対するご意見をいただきましたので、現在この結果をもとに公募の条件を作成しているところでございます。また、新たな道の駅に設置する機能といたしましては、利用者に赤城を味わい、赤城を体験していただくことを基本にいたしまして、本市の農畜産物や花卉などの特産物を販売、ＰＲする機能や豊かな自然や歴史文化などを紹介いたしまして、観光スポット等へ案内する機能、多くの方々が交流し楽しめる機能、そして災害に対する防災、復旧機能などが重要であると考えておりますが、そのほかの機能につきましても事業予定者から提案をいただきたいと考えております。
131 【５番（窪田出議員）】 重要なことは、何度も申し上げますように、観光消費額を上げるキーポイントになる施設ということであります。この地点に多くの方々に寄っていただいて、消費効果をどういった点で高く上げていけるかという取り組みが重要であると考えます。そうした点を踏まえまして、開設後の施設に対する売り上げなど数値的な目標を盛り込む予定があるのか、またそういった目標を運営事業者に対して提案内容として事業募集するのかといった点についてお伺いいたします。
132 【政策部長（藤井由行）】 道の駅設置後の数値目標についてでございます。計画つき事業予定者公募では、民間事業者から道の駅に多くの人を呼び込み、地域資源の魅力を伝える施設などの提案を受けることになります。本市といたしましては、こうした提案の中から新たな道の駅にふさわしい提案を採用いたしまして、優先交渉権者を選定いたしますが、選定後も市と優先交渉権者とで協議を重ね、道の駅の整備計画を策定していきたいと考えております。したがいまして、優先交渉権者と最終的な契約を締結する段階では、施設の規模や内容等につきましても確認されることになると考えておりますので、常によりよい施設を目指す上からも、ご質問の施設利用者数や売り上げ目標についても設定する必要があると考えております。
133 【５番（窪田出議員）】 先ほどの観光消費額、今の道の駅、双方とも観光消費額をどうやって上げていただくかということでご質問させていただきました。経済消費効果が高まれば財源の確保の道にもつながりますし、地域経済の活性化にもなるわけでありますので、具体的な数値目標を決めた取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。
次に、前橋版生涯活躍のまち、ＣＣＲＣ、日赤跡地についてお伺いいたします。この前橋版ＣＣＲＣについては、現在官民によるＣＣＲＣ構想推進協議会を立ち上げて議論が進んでいると聞いております。本市でも初めての取り組みとなりますこのＣＣＲＣ、わかりづらいということで生涯活躍のまちと呼ぶことにしたそうですが、この第１号を日赤跡地に計画し、推進協議会においては今後の本市の展開の重要な議論を進めていくわけであります。しかし、骨子が固まったとしましても、今後事業を円滑に進め、十分に議論された展開を発揮するためには地元の理解が必要不可欠と考えております。現在日赤病院周辺の方々に対してはどのような対応を行っているのかお伺いいたします。
134 【政策部長（藤井由行）】 日赤跡地の地元説明会の開催状況についてでございます。中川地区全体を対象といたしました説明会については、昨年の９月とことしの７月の２回開催しておりますが、協議会での意見等も踏まえまして、よりきめ細かく対応するため、ことしの11月から12月にかけて、７つの自治会ごとに説明会を開催しております。これまで５カ所で開催いたしまして、合計で現在63名の方にご参加いただいております。参加者の皆様からは、日赤病院移転後の地域の医療機能の確保に対する心配の声があるとともに、跡地への導入機能といたしましても医療機能や移住者と地域住民との交流機能、こういったものへの要望をいただいております。このほか、11月１日号の広報に合わせまして、中川地区全体に日赤病院跡地の
まちづくりに関するニュースという回覧文書を回しまして、計画内容等をお知らせしております。今後も必要に応じまして説明会を開催し、地域の方々とコミュニケーションを図るとともに、回覧文書等によりまして情報を提供してまいりたいと考えております。
135 【５番（窪田出議員）】 今月には日赤跡地に対しての計画提案を民間事業者から募集開始するわけであります。対象地域に整備する機能については、民間からの自由な発想やイメージを期待するところが大きいと思いますが、そうした中で答弁にありました居住機能はもとより、地元意見としては医療施設の確保、これが意見として多かったかなと思います。この施設に、どのような機能を本市としては必須な機能として考えているのか、その点についてお伺いいたします。
136 【政策部長（藤井由行）】 日赤跡地に必須と考える機能でございます。日赤跡地につきましては、次世代型地域包括ケアシステムの拠点としての整備を考えております。このことから、日赤跡地の計画提案を募集するに当たって市として必須の機能として考えるものといたしましては、居住機能や地域の方々も利用できる医療、介護機能、生きがい創出機能、全体調整機能といったものを考えております。居住機能につきましては、高齢者向けの住まいのほか、高齢者、子育て世代の双方に対応したものを整備することが必要であると考えております。医療、介護機能といたしましては、高齢者向けの福祉施設や医療機関との連携体制の確保といったものを考えております。生きがい創出機能では、健康づくりや生涯学習活動などの機能を考えているところでございます。また、対象区域内には複数の機能が導入されることになりますので、各種機能の連携、居住者と地域住民との交流促進、こういった全体調整機能も必要であると考えております。
137 【５番（窪田出議員）】 この生涯活躍のまちは、東京圏等からの移住促進が目的の一つということであります。地方への移住は、地方創生の柱の一つであるわけですが、当初想定ではリタイアした元気な高齢者、いわゆるアクティブシニア層の移住を促すわけであります。当初はアクティブな、つまり元気な高齢者ということでありますけど、その後は医療費を初めとして社会保障費増により本市の負担も増加していく、そういったことも懸念されております。昨年度実施されました基礎調査結果におきましては、経済波及効果が医療費や介護費等を上回るとの結果が示されておりますが、この経済波及効果を現実的なものにするためにも、市外に向けてこの施設はアクティブシニア層の移住向け施設であるということを検討している層にきちんと届くような情報の発信が必要と考えております。この点に関しまして、移住促進に当たっては例えばリバースモーゲージの活用や特定の地域との協力関係における居住地特例なども視野に入れていくべきと考えておりますが、そうした点においても今後公募する事業者からの提案に委ねるのか、市が提案募集の要件として定めるのか、現在のお考えをお伺いいたします。
138 【政策部長（藤井由行）】 日赤跡地への移住、定住についてでございます。現在市外、県外に向けた情報発信は必要と考えて実施しております。これまでも東京圏の方々を対象とした移住相談会に市職員を派遣し、ＰＲに努めているところでございますが、日赤跡地、生涯活躍のまちの具体化とともに、さらに力を入れていきたいと考えております。また、リバースモーゲージにつきましては、各金融機関において商品化されているものがございますので、日赤跡地に移住される方々に対して金融商品の情報提供することなども事業者公募の提案要件として含める方向で今検討しているところでございます。移住を促す上で特定の地域との連携を図るということにつきましては、南伊豆町と杉並区が取り組まれている事例がございます。現在本市では、移住に関して特定の市区町村との協定は締結しておりませんが、相互の行政課題の解決を図るといった観点から、これまで交流のある東京圏の都市などとの連携の機会を模索してまいりたいと考えております。
139 【５番（窪田出議員）】 ２点要望させていただきます。まず、リバースモーゲージに関しては、最初に商品化したのがみずほ銀行であります。本市にもみずほ銀行の支店はございますので、よく商品動向とか需要見込みなどもヒアリングしていただければと思います。居住地特例に関しては、災害協定を結んでいる区もありますので、そういった区等の需要動向なども確認いただければと思います。次に、日赤跡地の場所は国道50号の内側で、往来者から見えづらいわけであります。できれば可視化、目に見え、入りやすいという点も踏まえて、50号沿いまで活用した提案がされるように、事業者募集の際にはその点についても一部要件として織り込んでいただければと思いますので、要望させていただきます。
次に、消防団について伺います。まず、学生消防団についてお伺いいたします。ことし４月、熊本地震がございました。各地での災害報道が数多くあります。これらの災害におきまして、被災者の救助、救出、住民の避難支援など、多くの局面で地域の消防団が活躍している姿もございました。この消防団ですが、高齢化の進行や就業構造の変化等によりまして、消防団員数は年々減少を続けております。そのような中で、平成27年７月１日付で学生消防団員制度を発足し、前橋工科大学の学生８名を消防団員として任用しております。学生消防団員は、火災等の現場出動をしない機能別団員として活動していると聞いておりますが、発足から１年５カ月が経過した現在、学生消防団員の現在の状況及び今後の活動方針についてまずお伺いいたします。
140 【消防局長（蛭川勝美）】 初めに、学生消防団員の現状でございますが、当初８名でスタートした団員は現在12名となりまして、若さと行動力を活用して防火、防災といった消防関係イベントの広報活動や大規模災害時における避難所運営などの後方支援活動を担当しております。幸いにしてこれまで大規模災害による後方支援活動はございませんが、市民の皆さんが消防に親しんでもらう消防ふれあい広場では各イベントコーナーを担当し、前橋市総合防災訓練では炊き出し訓練に参加するなど、防災意識の高揚が図られているところでございます。
次に、今後の活動方針でございますが、学生消防団員の加入促進につきましては国でも重点項目に掲げておりますことから、本市といたしましても消防団幹部の意向を確認しながら、学生消防団員の増員や活動内容の活性化について取り組んでまいりたいと考えております。
141 【５番（窪田出議員）】 次に、消防団全体の募集についてお伺いいたします。本市の消防団員は、定数1,320名に対して、平成27年４月１日現在で1,151名、平成28年４月１日現在で1,157名と、若干の微増は見られるものの、定員割れが続いております。平均年齢は、全国平均40.2歳で、本市は39.1歳と聞いております。現在まで本市消防団の消防団員募集の取り組みについて当局はどのように考えているのかお伺いいたします。
142 【消防局長（蛭川勝美）】 消防団員の募集につきましては、これまで消防主催のイベント開催時に消防職員や消防団員が募集パンフレットを配布するとともに、消防団ホームページや広報まえばし等におきまして団員募集の働きかけを行っております。また、自治会を通じて団員募集のパンフレットを配布するなどのご協力をいただいている地区もございます。現状では、それぞれの地域の状況を最も把握している消防団員による募集活動に期待するところが大きいのが実情でございます。今後におきましても、国や県の消防団員増員に向けた施策のほか、さまざまな機会を捉えまして消防団員募集に取り組んでまいりたいと考えております。
143 【５番（窪田出議員）】 要望です。学生消防団員のほうは前橋工科大学の学生12名ということであります。聞いておりますと、ほかの大学にはまだ募集の声をかけていないということでありますので、ぜひとも他大学にもお声がけいただいて、学生消防団員の増というのを取り組んでいただければと思っておりますが、その際には、仕組みということでありますけども、市内に就職する際の学生の何かインセンティブになるような、そういった制度も一緒に検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、投票率についてお伺いいたします。まず、本市における投票率の向上を図るための具体的な取り組みの状況についてお伺いいたします。
144 【総務部長（中島實）】 投票率の向上を図るための具体的な取り組みでございますけれども、選挙時におきましては広報まえばしやホームページに特集記事を掲載し、周知を図るとともに、明るい選挙推進協議会と協力いたしまして、市内のショッピングモールや各種イベントなど、集客力のある場所におきまして有権者に投票参加を呼びかけながら、選挙啓発物品の配布等を行っているところでございます。そのほか、市有施設や駅などを中心にポスターやのぼり旗、横断幕などの掲示、各自治会へ回覧用チラシの配布、広報車の巡回など、さまざまな手段で選挙期日等の周知を図っております。また、ことし７月に行われました参議院議員通常選挙から前橋プラザ元気21に期日前投票所を１カ所増設いたしまして、市内17カ所で期日前投票を行っておりますが、選挙啓発事業に加えまして、有権者にとって利便性の高い投票環境の確保という観点もあわせながら投票率の向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
145 【５番（窪田出議員）】 有権者に対する利便性の高い投票環境の確保、この点は非常に大切だと思っております。来年２月には我々の市議選が、選挙としては直近ということになるわけであります。前回の市議会議員選挙の投票率は45.54％であります。最も身近で多数の候補者が出てくる選挙でさえ、現状２人に１人は投票に行かないということであります。今回の市議選におきまして、選挙管理委員会として投票率の向上に向けた具体的な取り組みがあるかお伺いいたします。
146 【総務部長（中島實）】 市議会議員選挙などの選挙時にかかわらず、選挙管理委員会では全市的な投票率の低下という問題に関し、常時啓発事業といたしまして、市内各所で行われるイベントなどを通じて、より多くの有権者に対する周知を図ると同時に、投票率の低い若年層に向け、小学校、高等学校での模擬投票を行う選挙体験教室、大学等におきます学園祭への参加活動の充実、拡大を図り、長期的展望に立った取り組みを今後も地道に粘り強く継続して取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。ご質問いただきました市議会議員選挙での新たな取り組みについてでございますけれども、タクシーへの選挙啓発ステッカーの貼付や前橋テルサなどのウインドーディスプレーを活用した選挙啓発を検討しておりまして、啓発媒体を拡充し、当該選挙について広く有権者に投票参加を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
147 【５番（窪田出議員）】 45.5％ですけども、地域によっては３割を切る投票所もありますので、地域的な啓発の活動などということもこういった投票率を上げる取り組みとしていいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
（３５番 横山勝彦議員 登壇）
148 【３５番（横山勝彦議員）】 まず初めに、障害者差別解消法に対する取り組みと障害者配慮条例についてお伺いいたします。
ちょうど１年前の12月議会におきまして、議員提案による前橋市手話言語条例が可決されました。そして、本年４月１日から前橋市手話言語条例とともに障害者差別解消法が施行されております。手話言語条例では、聴覚障害者に対してさまざまな施策が実施されることになりましたけれども、障害者差別解消法の施行により本市ではどのような取り組みを行っているのか、特筆する点も含め、その状況についてお伺いいたします。
149 【福祉部長（宮下雅夫）】 本市では、これまでも市政各般にわたり障害者に配慮したさまざま取り組みを行ってまいりましたが、障害者差別解消法の施行により、市職員が適切な対応を行うことができるよう、職員対応要領を作成し、研修等を通じて市職員に周知しているほか、市民啓発としてリーフレットを作成し、市内全戸に回覧を行ったところでございます。また、12月３日から９日の障害者週間に合わせ、前橋プラザ元気21において障害者差別解消法の周知のためのコーナーを設置し、障害者に対する正しい理解の推進に努めているところでございます。なお、本市における特色ある取り組みとすると、聴覚障害者に対する配慮として、筆談に応じられる旨の耳マークや筆談ボードの窓口への設置のほか、今年度から新たに実施しているタブレット端末を使用した遠隔手話通訳サービスや医療機関における緊急時の手話通訳者の派遣体制の整備に向けて取り組んでいるところでございます。また、視覚障害者に対する配慮では、今年度から新たに公文書の点字化サービスを開始したところでございます。
150 【３５番（横山勝彦議員）】 障害者差別解消法の施行により、他県、他市、明石市を初めとする自治体におきまして障害者配慮条例などの名称で条例が制定されております。こうした条例制定の流れを踏まえ、本市では今後どのようにこの施策に取り組んでいくのか、考え方をお伺いいたします。
151 【福祉部長（宮下雅夫）】 今後の施策と障害者配慮条例についてでございますが、明石市障害者配慮条例など障害者差別の解消に関する条例が障害者差別解消法の施行前後に26の自治体において制定されていることは承知しているところでございます。北関東においては、条例の多くが県において制定されている状況であり、本市においてもその動向に注目しているところでございます。障害者差別解消法の規定では、法施行後３年を経過した時点で政府による検討が行われ、所要の見直しが講じられることになっております。本市といたしましては、障害者差別解消法が施行されて間もない状況から、国や他の自治体の動向を見ながら、条例の有無にかかわらず法律の規定に基づいた適切な対応を図っていくことが重要であると考えております。
152 【３５番（横山勝彦議員）】 現在の前橋市は、いろいろと障害者に対する対応、すばらしい実態があるというふうに私は感じておりますけれども、まだまだ障害者に配慮すべき点が多々あろうと思います。そこで、これらのことを踏まえて、手話の理解に関する市民、事業者、事業所、学校、医療機関向けのパンフレットを作成しているということも聞いております。障害者差別解消法の趣旨からも、市民一人一人の理解が不可欠であるため、周知についてはよろしくお願いしたいと思います。また、聴覚障害者以外の視覚障害、肢体不自由、知的障害、精神障害、内部障害、難病、これらの障害のある方からの要望もありますので、障害者差別解消法に基づく条例の制定につきましては、これからの動向を踏まえつつ、進めていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
次に、放課後児童クラブの対応についてお伺いいたします。まず、入所児童数等の推移であります。平成27年度から児童福祉法が改正となりまして、放課後児童クラブについては対象児童が小学校３年生であったものが６年生までに拡大されたところであります。この拡大に伴いまして受け入れ児童数もふえていくと思われますが、ここ５年間の間にどの程度入所児童がふえているのか、その推移について伺います。また、市内における放課後児童クラブの未設置校の状況についてもお伺いしたいと思います。
153 【福祉部長（宮下雅夫）】 放課後児童クラブの入所児童数の状況についてでございますが、平成23年５月１日の児童数で、１年生から３年生で1,567人、４年生から６年生で434人、合計で2,001人でございました。平成28年５月１日現在では、１年生から３年生で2,413人、４年から６年生で883人、合計で3,296人でございます。この５年で１年生から３年生で846人、４年生から６年生で449人、合わせて1,295人の増加となっており、約1.6倍となってございます。なお、放課後児童クラブの未設置校につきましては３校、大室小、月田小、白川小でございます。
154 【３５番（横山勝彦議員）】 次に、今年度の本市の整備等の取り組み状況についてお伺いいたします。先ほどの答弁の中で、入所児童数の推移につきましてはここ５年間で約1,300人、1.6倍からの児童の受け入れ増に対応したことに対して、その努力に感謝を申し上げる次第でありますけれども、ただ働く保護者、母親もふえていることから、今後も入所枠の拡大とそれに伴っての施設整備が必要になると考えられます。市内の中でも児童数の状況に応じてニーズの高い、低いがあると思いますが、本市における今年度の施設整備の進捗状況についてお伺いいたします。
155 【福祉部長（宮下雅夫）】 今年度の放課後児童クラブの施設整備の進捗状況でございますけれども、公設につきましては永明小学校で現在工事を進めており、今年度末までには完成し、引っ越しを行う予定でございます。また、桃井小学校につきましては、校舎の改築に合わせまして今年度に着工し、来年度末には完成予定となってございます。また、工事とは別に実施設計を東小学校と細井小学校の２カ所について進めているところでございます。民間で設置を予定しております児童クラブにつきましては、ニーズの高い地区、具体的には荒牧小、大胡東小でございますけれども、この地区で児童クラブ設置に向けて調整を進めているところでございます。
156 【３５番（横山勝彦議員）】 取り組みはわかりました。その中で施設整備の基本方針と次年度に対する取り組みについてお伺いいたします。公設、民設、それぞれの今年度の進捗状況があるわけでありますが、放課後児童クラブの設置場所については、学校の校舎、校庭内、学校外と、さまざまなケースがございます。しかし、児童の安全面等考えますと、私は学校敷地内が一番ベターなのかなというふうに感じておりますけれども、そのようなことも踏まえて、次年度以降の取り組みについての考え方をお伺いいたします。
157 【福祉部長（宮下雅夫）】 来年度以降の取り組みでございますけれども、放課後児童クラブにつきましては、ご指摘のとおり、児童の安全や負担を考慮した整備が重要であると考えて取り組んでまいりたいと考えております。このようなことを踏まえまして、実施可能なところからとなりますが、
教育委員会で実施しております小学校校舎の大規模改修に合わせての余裕教室からの転用を行う計画、具体的には元総社南小などでございますが、こちらで設置の検討を進めたいと考えております。このほかに学校敷地での設置、具体的には細井小などでございますけれども、関係部課とも協議、調整しながら整備を進めたいと考えております。また、民間で設置を進めている地域もございます。
158 【３５番（横山勝彦議員）】 これから働くお母さんの力となれるよう整備の充実をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に移ります。これからの市営住宅団地のあり方についてでございます。現在本市の市営住宅におきましては、前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した住宅の建てかえ事業が計画的に進められております。低層の住宅を高層の住宅に変えることによりまして住宅用地に余剰地が出てまいります。この余剰地の利活用につきましては、これまでの議会で検討状況を答弁してもらっておりますけれども、地元と市営住宅の住民にとりまして生活の利便性が向上し、子供からお年寄りまで安心して生き生きと暮らせる施設整備が必要と考えられます。その中で、整備を進めるに当たっての当局の考え方をお伺いいたします。また、余剰地全体を整備するまでにはある程度時間を要することが考えられますが、その間例えば夏の雑草、あるいは冬の砂ぼこり、これらの問題が予想されます。これらのことに対しましてもどのような対応を考えているのか、あわせてお伺いいたします。
159 【建設部長（加藤裕一）】 市営住宅の建てかえに伴い生み出されます余剰地に関する考え方でございますが、ご質問のとおり本市では前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして老朽化した住宅の建てかえを計画的に進めているところであり、その際に生じる余剰地につきましては、子育て世代あるいは高齢者世帯等が安心して居住できる環境整備に対応するため、市営住宅の入居者や地域住民にとって福祉の増進に資する施設の整備を推進していくことを基本的な考え方としております。現在建てかえを進めております南橘団地における余剰地につきましては、地元からの要望であります放課後児童クラブ等の整備について福祉部局と連携し、検討を進めているところであります。また、住宅を解体した後、整備方針が定まらない間の余剰地につきましては、活用方法を協議する中で雑草や砂ぼこりなどで地域にご迷惑をかけないよう必要な対策を講じていきたいと感じております。
160 【３５番（横山勝彦議員）】 今答弁をいただきました。身近の中で具体的に南橘団地の建てかえという話が出てまいりましたけれども、南橘団地における余剰地は多分5,000平米ぐらいになると思います。その中で、先ほどの答弁の中にあります放課後児童クラブはその５分の１、1,000平米ぐらいの広さで十分かと思いますけれども、そういたしますとそれらの中で残された余剰地をどうやって活用するかというのが大きな課題になります。これは、今後の参考という形で聞いていただければと思いますけれども、やはり団地の人たちのいざ緊急のときの災害時の避難場所ということも考えられますし、先ほど言いました砂ぼこり対策につきましては、シートをかぶせるのではなくて、例えば人工芝のような形にして広場対応で災害対策のときの拠点にする。あるいは、そこのところにこれからのことを考えて放課後児童クラブの子供たちが遊べる場にする。そしてまた、お年寄りに対しては人工芝を利用した遊び場といいましょうか、大人の遊び場、例えばグラウンドゴルフ場であるとか、あるいはその周りを、昨今ではほかの地域でいろいろと考えられております大人の健康遊具、あるいは子供の遊び遊具、そういうものも配置できるのではなかろうかというふうに思います。また、やはりこれから一番重要なのは、いわゆる介護する福祉の施設ということよりも、住宅団地の建てかえでありますから、そこには健康であるお年寄りも一緒に住んでいるわけでありますから、子供世代と健康なお年寄りが一緒にコラボできるような、やはり老人のため、あるいは子供用のプレールーム、そういうものが建設可能なのかなという感じがしております。これらを踏まえまして、子育て支援と長寿者支援の立場に立っての考え方を計画していただければというふうに思います。これは要望でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
次に、人の活用につきまして２点お伺いいたします。１つは、スポーツアスリートの強化策でありますけれども、特にジュニアスポーツ選手の強化策をどういうふうにやるのかということであります。平成32年に東京オリンピックと同時期に全国高等学校総合体育大会、北関東インターハイが本市で開催されます。また、平成40年には２巡目となります群馬国体の開催を予定しているということを聞いておりますけれども、これからの中高校生のジュニアスポーツ選手の強化策、これが重要ではないかと思います。どのような対策を行っていくのかお伺いいたします。
161 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 ジュニアスポーツアスリートの強化策についてでございますが、ご承知のとおり４年後のインターハイの開催、12年後に群馬国体が開催される予定でおります。現在本市では、スポーツ少年団146団体、3,133人が各種目で活躍しております。今後そのスポーツ少年団等を通じ、前橋市体育協会、各種競技団体等で協力しながらジュニアの強化を行う予定で進めております。
162 【３５番（横山勝彦議員）】 わかりました。
次に、指導者の問題であります。昨夜のテレビ報道でたまたま、県外の中学校が紹介されました。その中で、いわゆるジュニア強化をするために、あるいは部活動を推進するために、プロや地域住民がコーチとして、指導を行うということが報道されました。これは、当然先生方の負担軽減、それから先生方に余裕も必要であろうという一環であります。ただし、先生方の負担が減るからその部活が弱くなる、そういうものではありません。これは、熱意が減るということじゃないということはご理解願いたいと思いますけれども、正しい技術習得につながる、そういうものであるというふうに私は感じます。そこで、前橋市の例えば富士見中学の駅伝の関係を見まして、指導者がいろいろと、音楽活動もそうですが、異動するところに栄冠がある。そしてまた、指導力の力はとても重要であるというふうに感じますが、ジュニア世代の強化策の一つとして指導者の育成が必要と考えられますけれども、この指導者についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
163 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 指導者の育成についてでございますが、現在の指導体制は学校単位、地域単位、クラブ単位等、さまざまな形態の中で各競技団体との密接な連携を図りながら指導が行われているものと認識しております。しかし、指導者の身分保障や指導環境等の整備が十分でないことが課題であると考えております。最近群馬県においても各競技団体に公務員、教員の希望調査を行っていると伺っておりますし、本市においても各競技団体や民間企業等の協力を得ながら指導者の受け入れ態勢の確保について検討していく時期に来ていると考えております。
164 【３５番（横山勝彦議員）】 ぜひスポーツ関係、そしてまた教育関係、これらを踏まえて、やはり共同作業の中で人材育成をしていただきたいということを要望したいと思います。
次に、人の活用についての２つ目でありますが、これは本市における現業職である技能労務職につきましての採用の予定についてでございます。技能労務職につきましては、毎年度退職者が出ておりますものの、平成18年度から職員採用がなされておりません。これからの事業の継続性や技術の伝承、職員の高齢化や職員のモチベーションなどから大きな課題になるというふうに私は認識しております。技能労務職に係る現場を時々見させていただく機会がありますけれども、水道関係、道路関係、市民サービス維持の観点から計画的に職員の採用を行って、必要な職場には必要な人員を確保することが必要であろうかというふうに思います。そこで、正規の技能労務職員の採用に向けた見直しをそろそろ行うべきではないかと考えますけれども、これからの採用計画についてご見解をお伺いいたします。
165 【総務部長（中島實）】 技能労務職の採用でございますけれども、定員管理計画や行財政改革推進計画によりまして、平成31年度までは新規採用を見合わせることとしておりますが、技能労務職員数は現業職場のあり方も含め、検討しているところでございます。この中で、民間に任せたほうがよいと判断できるものは民間に任せ、一方、民間に任せるのが難しく、直営で維持したほうがよいと判断される現業業務は、業務量などを勘案しながら正規職員を配置していく方針を検討しているところでございまして、この方針を決定した後、採用再開の時期、採用する人数やその対象年齢などを詰めていかなければならないものと考えているところでございます。
166 【３５番（横山勝彦議員）】 やはりベテランの技術者の技術ノウハウを受け継ぐ、この期間が必要であろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、各種処理施設の将来計画についてお伺いします。まず、清掃関連施設についてでございますけれども、ごみ焼却施設や粗大ごみ処理施設のほかに最終処分場など、いずれも建設してから年月を経ており、老朽化が進んでいるものと見受けられます。これらの施設の建設時には、地域住民の理解と協力を得るため、相当の年月を必要とする場合が多く見受けられます。そこで、今後これら施設の更新時期が迫っている本市におきまして、しっかりとした庁内の体制を整えて建設事業を推進する必要があると思いますけれども、市としての対応をお伺いいたします。
167 【環境部長（関孝雄）】 清掃関連施設の整備についての対応でございますが、各施設とも大規模改修や設備の維持、保全工事などを行いながら、引き続き安定した運転と長寿命化に努めているところでございます。また、各施設とも更新時期が参りますので、計画的な施設更新ができるよう、来年度の組織機構改革によりまして清掃施設整備室を課として再編します。焼却施設や粗大ごみ処理施設及び最終処分場などの整備計画の策定及び用地選定業務などを円滑に進めてまいりたいというふうに考えております。さらに、来年度は施設整備に関しまして必要な事項を検討することを目的に庁内関係部課による建設推進委員会の設置なども検討してまいりたいというふうに考えております。
168 【３５番（横山勝彦議員）】 今の答弁で、来年度から体制を整えて施設整備に取り組むという回答がございましたけれども、荻窪清掃工場や亀泉清掃工場を初め、大胡クリーンセンター、そしてまた富士見クリーンステーションなど、清掃関連施設は市内に点在しているわけでありますけれども、各施設とも老朽化が進んでおりまして、修繕費なども含めた維持経費が非常に膨らんでいるという状況であろうかと思います。その中で、荻窪清掃工場は施設の老朽化が進んでおり、作業環境も改善が必要ではないかと思いますし、なかなか改修工事だけでは対応し切れない面もあるのではないかと思います。また、最終処分場につきましては、残容量が減少してきております。早急に次期最終処分場の整備も進めていただく必要があると思っております。そこで、各施設の更新や集約化を図りながら、効率化による経費の縮減等の観点も考慮していただき、早急に整備計画に着手する必要性があると思いますけれども、このお考えをお伺いいたします。
169 【環境部長（関孝雄）】 施設整備計画についてでございますが、各施設ともその建設に当たりましては、用地選定、基本計画の策定、環境アセスメントの実施、建築工事など、完成までには多くの期間が必要となると考えております。中でも最終処分場につきましては、他の施設に比べまして整備計画や建設候補地の選定に時間を要すると思われますので、まずは最終処分場の整備を検討してまいりたいと考えております。さらに、平成４年に供用開始いたしました荻窪清掃工場も老朽化が進んでおりますので、これらを含め、事業費の平準化なども考慮しながら、更新時期等もあわせ全体的な整備計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
170 【３５番（横山勝彦議員）】 ぜひ今後集約を含めて考えていただきたいと思います。
これは、要望といいましょうか、提言というのか、参考にしていただければということで少し話をしたいと思います。本年10月に視察を行いました佐賀市の清掃施設の例を紹介しておきます。佐賀市では、まず嫌われ施設という概念を変えること、イメージを変える。次に、ごみ焼却施設より発生する二酸化炭素、ＣＯ２を分離回収して資源として活用する事業、バイオマス産業都市としての位置づけを図る。それから、回収したＣＯ２は藻類培養施設、工場の周辺、現在２ヘクタールでありますが、将来的には26ヘクタール、その中に供給され、つくり、それを民間企業に売却すると。また、民間企業はその周りに工場を建てるということであります。それから、植物、野菜工場にも活用する。藻類は、食品やサプリメントとして既に製品化をされている。これからは、医薬品やバイオ燃料などの分野への……
171 【副議長（金井清一議員）】 横山議員、時間になりました。
（２４番 丸山貞行議員 登壇）
172 【２４番（丸山貞行議員）】 まず、
まちづくりについてお伺いいたします。
総合計画の策定は、義務づけから自治体の裁量に委ねられ、本市では平成30年度を初年度とする第七次総合計画の策定を行う方針が示されております。来年度は、新たな総合計画を策定することになりますが、現在の本市の総合計画である平成25年度を初年度とした第六次前橋市総合計画改訂版では、県都前橋の再生に向けた新しい価値の創造を目指して、本市の伝統的な価値や固有の地域特質を守りつつ、それらを積極的に活用しながら発展させるとしておりますが、これまでの施策展開と成果についてお伺いいたします。
173 【政策部長（藤井由行）】 第六次総合計画改訂版の施策展開と成果でございます。第六次総合計画改訂版では、ない物ねだりをせず前橋固有の特性を生かすこと、市民の自立を促すこと、市役所の改革を進めること、この３つの柱を念頭に、新しい価値の創造に向けて取り組んでまいりました。成果の一例といたしましては、前橋特有の特性を生かすことでは、歴史文化遺産の活用や市民学芸員の発足、スポーツコミッションの設置、さらには旧嶺小学校の活用や清掃工場の延命化などが挙げられます。また、市民の自立を促すことでは、地域活動ポイントや介護予防活動ポイント制度の創設、個人市民税１％還元事業による自治会活動の充実などが挙げられます。次に、役所の改革を進めることにつきましては、行財政改革の推進やファシリティーマネジメントの推進などが挙げられます。このほかにも、中心市街地への新規出店の増やマイタクによる交通弱者対策など、多くの行政分野におきまして県都前橋の再生に向けて着実に歩みを進めることができたと考えております。
174 【２４番（丸山貞行議員）】 前橋市におきましては、総合計画を最上位計画として位置づけており、総合計画を基本としつつ、数多くの施策を展開されております。社会情勢や本市を取り巻く環境は刻一刻と変化しており、総合計画策定時とはまた異なる施策展開に対応しなければならない状況もあろうかと思いますが、第六次総合計画改訂版以降の新たな対応をお伺いいたします。
175 【政策部長（藤井由行）】 第六次前橋市総合計画改訂版以降の新たな対応でございます。本市では、総合計画改訂版の進捗管理を目的といたしました行政評価を毎年度行うことによりまして、ＰＤＣＡサイクルを通じた計画推進に取り組んでおります。この行政評価の中で、社会情勢や本市を取り巻く環境変化への対応を図っておりまして、近年では地域包括ケアシステムの構築や新たな道の駅整備等を実施計画事業として新規に位置づけまして、取り組みを進めているところでございます。今後も新たな社会問題等に柔軟に対応しながら計画を推進してまいりたいと考えております。
176 【２４番（丸山貞行議員）】 これまで全国各自治体におきまして総合計画が策定されてきましたが、これらの総合計画は当時の自治省の研究会が示したモデルを踏襲した構成あるいは内容の総合計画が非常に多かったというふうに仄聞しております。現在義務づけから任意策定となったわけでございますが、これまでの総合計画よりさらに本市の主体性や創意工夫を発揮しつつ、前橋らしい、前橋市民にとってよいより総合計画となるような対応が必要になると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
177 【政策部長（藤井由行）】 今後の総合計画策定に向けた所見でございます。現在政策部を中心に平成30年度にスタートする第七次前橋市総合計画の策定に向けまして取り組んでいるところでございます。総合計画が前橋らしさを備え、市民にとってよりよいものとなるためには、長期的な視点を持つことにあわせまして、本市の現状分析や市民ニーズを把握することによりまして、時代、環境の変化に対応していくことが大変重要であると考えております。したがいまして、本市の自然や歴史文化、産業、都市基盤、教育、市民力などの地域特性を踏まえた上で、市民から寄せられる意見や要望から市民ニーズを的確に捉え、これらを計画に反映することによりまして、行政と市民が共有できる総合計画となるよう策定を進めてまいります。
178 【２４番（丸山貞行議員）】 これまで３層構造というのでしょうか、基本構想、基本計画、そして実施計画と、大変複雑な計画であったとも言えるかもしれません。今後新たな作成に当たりましては、より市民にわかりやすい、そして実効性のある計画にしていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、地域コミュニティーに関連してお伺いいたします。地域コミュニティーは、地域の実態に即した合意形成のもと、助け合いや支え合いによりその役割を担っておりますが、生活様式の多様化や家族構成の変化、または個人主義の台頭等、社会環境の大規模な変化に伴い、地域コミュニティーが抱える課題は多岐にわたり、社会環境の変化等によって生じた新たな課題への対応を目的といたしまして、ＮＰＯやボランティア組織も誕生しております。従前から地域コミュニティーの核として地縁型の自治会があり、特徴ある産業や地域資源に恵まれた地域では、活性化に向けた取り組みに発展している地域もありますが、地域によっては役員の長期就任、高齢化、後継者不足や組織の硬直化などの課題があることや複数の団体の役員を兼ねている方もおられ、特定の方に負担が大きくなっているということなども仄聞しております。本市における実態はどのような状況なのか、まずお伺いいたします。
179 【市民部長（永田敦）】 自治会の実態についてでございますが、具体的な調査は行っておりませんが、役員の高齢化や担い手、後継者不足に悩んでいるという声が聞こえてくることから、同様な課題を抱えている自治会も相当数あるものと考えております。しかしながら、他都市と比べ本市の自治会加入率は高くとどまっておりますので、自治会長さん初め自治会関係者の皆さんの努力の結果、多くの市民に自治会活動を理解していただいているものと考えております。
180 【２４番（丸山貞行議員）】 多くの課題を解決し、地域コミュニティーを支えるには、さまざまな世代の参画が必要であると考えております。現役世代にはワークライフバランスの改善による働き方の変革、定年を迎えた人には地域貢献による新たな生きがいの創出、さらに次世代を担う子供世代にはボランティア等を通じた社会教育と異年齢間のコミュニケーション能力の向上など、それぞれのライフステージに応じた地域活動への参画機会の提供がコミュニティーの維持、活性化には必要と考えております。本市では、どのように施策展開を行っているのかお伺いいたします。
181 【市民部長（永田敦）】 ご指摘のとおり地域コミュニティーの活性化には、年齢や職業などを問わず、多くの方々の参加が必要であると認識しているところでございます。現在非営利で公益的な活動を応援する市民活動支援センター、Ｍサポでは、福祉や社会教育、経済や
まちづくりといったさまざまな分野にわたり300を超える団体が登録され、活動場所の提供を初め、団体活動に役立つセミナーの開催や助成金等の情報提供といった各種の市民活動支援を行っております。こうした多様な活動を行う方々がお住まいの地域でも活動し、
まちづくりに参加できるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。
182 【２４番（丸山貞行議員）】 自治会は、広報紙の配布を初め、行政から住民への連絡業務の代行等々、数多くの業務代行等を担っていただいております。これまで本市では、市民
サービスセンター等におきまして活動支援や窓口職員の配置等々、具体的に支援していると考えておりますけれども、市民
サービスセンターにおける対応状況をまずお伺いいたします。
183 【市民部長（永田敦）】 市民
サービスセンターにおける自治会等への対応状況でございますが、所長や行政と住民のパイプ役として配置いたしました地域担当専門員が中心となって、地区の自治会連合会や地域づくり協議会などの団体事務の支援を行うとともに、各種市政情報の発信や地域の課題の収集等を行っております。こうした活動により、自治会との信頼関係も深まり、地域に密着した市民
サービスセンターとしての期待される機能を十分担っているものと考えております。
184 【２４番（丸山貞行議員）】 いろいろな取り組みを旧公民館時代から現在の市民
サービスセンターになりましても継続的に行っていただいているという状況はよくわかりました。反面、市民自治という観点から見ますと、それぞれの地域に住んでいる方が自主的に力を発揮していろいろな取り組みをしていただくというのが基本であろうかと思います。既に各市民
サービスセンターにおきましては、地域コミュニティーの支援や生涯学習や社会教育の振興等々、数多く対応いただいている状況にありますけれども、人口減少社会を迎えた現在、これまでの行政機構維持や行政サービスにも限界があり、今後は市民自治に向けた施策の展開も視野に入れなければならないと考えておりますが、対応をお伺いいたします。
185 【市民部長（永田敦）】 市民自治に向けた施策についてでございますが、地区単位で組織されている地域づくり協議会では、それぞれの地区における課題解決や魅力づくりのために地区住民が自主的に活動しているほか、平成25年度から自治会一括交付金制度を導入し、環境対策や高齢者福祉等に係る補助金をまとめて交付することで、各地区の課題に応じて自治会の裁量により財源を振り分けられる仕組みを整えております。今後も地域の主体的な活動の支援を継続するとともに、来たるべき人口減社会を見据え、地域の実情も考慮しながら、地域住民がより自立して活動できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
186 【２４番（丸山貞行議員）】 これまで地区公民館や市民
サービスセンターが設置されていなかった本庁管内におきましては、公民館あるいは市民
サービスセンターが設置されている地域と比べて施策展開に差があったのではないかと考えております。現在は、地域担当専門員を配置いただき、地域コミュニティーや行政との窓口を初め、数多くのコーディネーター的な対応をいただいております。より本庁管内におきましても地域力や市民力を高めることも大変重要であり、その一つの手法としまして整備が進んでいるコミュニティセンターを活用することも有効ではないかと考えております。コミセンは、中学校区に１カ所を目標に整備が進み、第一コミセンが整備されることによりまして本庁管内を網羅できることになります。コミセンは、社会教育法に規定している公民館とは異なる施設であるということは承知しておりますが、準公民館あるいは準市民
サービスセンター的な施設として位置づけ、各地区の生涯学習、社会教育等や地域づくりの拠点として活用することによりまして、より公平な行政サービスの展開や本庁管内の課題であります地域コミュニティーの活性化に活用できるのではないかと考えております。ご所見と施策展開をお伺いいたします。
187 【指導担当次長（塩崎政江）】 本市におけるコミュニティセンターは、市民の自主的、創造的な生涯学習活動を通じて、健康で文化的な地域社会をつくることを目的として設置され、これまで地域の生涯学習の振興に一定の役割は果たしてきたものと考えております。しかし、ご指摘のとおり現在は社会教育施設としての位置づけにもなっておらず、社会教育の推進や地域づくりの拠点としては大きな課題を抱えていると認識しております。
教育委員会では、今年度の当初に今後のコミュニティセンターのあり方について社会
教育委員会議に諮問し、９月には中間報告をいただきました。その中間報告における提言は、地域づくりや活力ある地域社会を構築するためにはコミュニティセンターの機能を地区公民館同様に地域の活動拠点として高めていくことが必要であるなどの内容を持つものであり、今後本答申に向けて議論の精度を高めていくべきとの意見をいただいております。この中間報告を受け、今後はコミュニティセンターにおける社会教育講座の実施や担い手づくりの支援、地域コミュニティー活性化への支援などを行うことを目指し、指定管理者とともに機能充実に向けた体制づくりの具体化について検討してまいりたいと考えております。
188 【２４番（丸山貞行議員）】 ぜひコミセンの有効活用を含めまして地域の住民の役に立つというんでしょうか、地域の住民とともに歩めるコミセンづくりにご尽力を引き続きお願いいたします。なお、現在コミセン区に１名配置となっております地域担当専門員ですが、その業務は多岐にわたっておりまして、増員も必要になっているのではないかと考えております。地域コーディネーターの充実、強化に向け対応いただけますよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、市街地の活性化についてお伺いいたします。総合計画では、多くの市民が暮らし、都市機能が集積している地域を中心といたしまして、暮らしの基盤整備の必要があることや道路幅員の狭い道路や不整形の宅地が多く見られる市街地においては、まちの利便性の向上と防災の観点から整備、改善を図る必要があるとしております。旧市街地には多くの市民が暮らし、商店や医療機関などさまざまな機能が集まっておりまして、人々の生活や交流も盛んに行われた活力あふれた地域でありましたが、郊外型大規模住宅団地の造成や郊外での区画整理等基盤整備を推進するなど、住環境を取り巻く環境の変化などを背景にいたしまして人口流出が続き、現在は高齢化率の極めて高い地域となっております。コンパクトシティーなど今後の本市の
まちづくりの施策として、旧市街地への定住人口をふやすことが大変重要ではないかと考えております。人口減少社会の到来や好転しない社会経済状況の中ではありますけれども、旧市街地の都市基盤整備、定住人口の増加策についての施策展開のお考え、さらに対応をお伺いいたします。
189 【都市計画部長（中西章）】 旧市街地の都市基盤整備と定住人口の増加策についてでございますが、現在策定に取り組んでおります立地適正化計画では、既に一定程度の都市基盤が整った地域などにおいて医療や福祉、商業などの多様な都市機能を誘導する都市機能誘導区域と、将来にわたって一定規模の人口密度を維持する居住誘導区域を定め、既存の都市基盤を活用した効率的で利便性の高い都市形成を図ることを基本的な方針としてございます。それぞれの誘導区域内において、既に土地区画整理事業により都市基盤整備が行われ、安全、快適な都市環境が形成されている地区は、継続して良好な都市環境の維持、保全を図り、人口の誘導を行うとともに、面的に整備されていない旧市街地などにおきましても、交通上や防災上の観点を踏まえ、狭隘道路の解消などの効果的な整備手法を検討しながら定住人口の増加につなげてまいりたいと考えてございます。
190 【２４番（丸山貞行議員）】 旧市街地におきましても、民間事業者等による分譲住宅の販売あるいは分譲マンション等が販売になりますと早期の時点で完売する例が多くあると仄聞しております。全国の地方都市におきまして、近年旧市街地が高齢者を初めとする居住環境として再評価されており、そのニーズを反映した環境整備が適切に行われることにより人口回復の可能性が期待されることや比較的若年層世代においても居住が見込まれると報告されております。ご所見と今後の対応をお伺いいたします。
191 【都市計画部長（中西章）】 旧市街地の人口動向における所見についてでございますが、立地適正化計画の策定における基礎調査によりますと、本市においても民間事業者による開発等によって一定の都市基盤が整った利便性の高い旧市街地においては、将来にわたって比較的高い人口の集積が推計されてございます。今後の対応につきましては、広く薄く市街地が拡散することを抑えるため、人口動向や将来を見据えた生活ニーズなどの地域の特性や特色を踏まえた誘導区域の設定を検討いたしまして、医療や福祉、子育て施設などの都市機能施設の誘導とその周辺における高い人口集積を図り、多世代にわたって便利で暮らしやすいコンパクトな市街地の形成を図ってまいりたいと考えてございます。
192 【２４番（丸山貞行議員）】 続きまして、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。中心市街地は、これからも地域経済の発展や豊かな生活の実現に大切な役割を果たす場所と考えられておりまして、さまざまな取り組みが一体となって高い効果をあらわすためには、目標となる中心市街地の将来像や
まちづくりの進め方などについて関係者や市民が共通のイメージを持つことが効果的と考えております。どのような中心商店街の再生を目指して各種事業を進めているのか、まずお伺いいたします。
193 【産業経済部長（岩佐正雄）】 現在策定中の中心市街地活性化基本計画では、中心市街地空洞化の解消を目的に、人口減少社会を前提とした持続可能な
まちづくりを目指しております。その中で、職住近接のまち、文化、芸術、交流のまち、デザイン力のあるまち、経済活力のあるまちという４つの基本方針のもと、各施策や事業を実施していくことで５年後に多様な市民が自信と誇りを持って活躍できるまちという中心市街地の実現を目指していくこととしております。今後は、広く市民の意見やご提案をいただくパブリックコメントを実施するほか、学識経験者や地元商店街、事業者、群馬県のほか、庁内関係課で組織した推進協議会で検討を重ね、わかりやすい計画となるよう取り組んでまいります。
194 【２４番（丸山貞行議員）】 中心商店街において各種
イベント等を積極的に開催しておりますが、行政が主体となる各種行事やイベントについては、目的の明確化とともに、その波及効果についても十分検討、検証が必要だと考えております。それらを次の施策展開に反映させることが大変重要であると考えます。各種行事やイベントの実施状況、または検証についての対応をお伺いいたします。
195 【産業経済部長（岩佐正雄）】 中心市街地において七夕まつりを初め、前橋まつりや初市まつりなど前橋市の風物詩となる代表的なイベントが実施されております。また、昨年に初めて開催し、ことしも好評だったＭａｅｂａｓｈｉ45ＤＡＹＳは、45日間にわたり多くのイベントを実施してまいりました。七夕まつりや前橋まつりにつきましては、実施委員会で毎年課題点などを洗い出し、次年度に向けて改善を図っていると伺っております。Ｍａｅｂａｓｈｉ45ＤＡＹＳにつきましては、街なかのにぎわいを継続的に創出できる参加者同士の新しい関係が生まれたことが大きな成果であったと認識しております。この効果をより深めるために、イベントに参加した人たちに対するアンケート調査や実施後の意見交換会や事業報告会における貴重なご意見を次回の開催に反映させることが重要になると考えております。
196 【２４番（丸山貞行議員）】 本市では、これまでも本市の活性化や産業振興、あるいは文化の発展等々を初め、施策の展開に関係する本当に数多くの行事、
イベント等を開催してきております。最近では、新たなイベントの開催が数多く見受けられてもおります。もちろんそれらの行事、イベントにはそれぞれの目的や役割があり、これらのイベントを有効に活用しつつ、少ない投資で大きな経済効果をもたらすとともに、市民の豊かな心と地域ヘの誇りを育むことは意義があると考えております。反面、これらの各種イベントの開催のためには、企画、準備、調整、運営、片づけ等々に加えまして、開催の周知やＰＲにも相当な労力を必要としていることも事実であります。本市における行事、
イベント等の開催状況並びに効果と職員体制についてお伺いいたします。
197 【政策部長（藤井由行）】 本市における行事、
イベント等の開催状況についてでございますが、市政発信課で取りまとめております行事、イベント情報によりますと、平成27年度に600件弱の行事、イベントが開催されております。
次に、イベント開催の効果でございます。事業によって効果もさまざまと考えますが、主に施策のＰＲ、にぎわいの創出、交流人口の増加やイメージアップ等につながる効果があると考えております。また、前橋をよくしたい、盛り上げたいという思いを持った市民の方々が自主的に活動を展開することで、これまで以上に本市への愛着が深まるとともに、前橋市らしさがより増進され、本市全体の魅力向上につながるものと考えております。
次に、職員体制でございます。行事やイベントの所管課が中心となって実施しておりますが、年々民間組織との連携を強化いたしまして、行政は支援に回ることを進めております。また、民間に委託できる部分につきましては、積極的に委託を進めているところでございます。
198 【２４番（丸山貞行議員）】 昨年の第４回定例会におきましても、イベントに関係する質問をさせていただきました。質問内容は、重複している日程の問題や職員の労力の軽減が必要であるとの観点から、行事、イベント開催を取りまとめ、統一的な計画を立てることが必要だとの質問に対しまして、部長さんからは類似するイベントを統合することなども柔軟に考えたいとの答弁がされております。現在イベント開催に関しての調整はどのようになっているのか、統合したイベントはあるのか、労力の軽減にはどのように対応されているのかお伺いいたします。
199 【政策部長（藤井由行）】 類似イベントに関する調整等についてでございます。イベントの開催につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、民間との連携や民間委託を進めるなど、見直しを行っているところでございます。一例を挙げますと、多くのイベントが開催されております中心市街地につきましては、まちなかイベント実施委員会が５月に組織され、官民連携によるイベント情報の統合と調整を行っております。また、具体的に統合したイベントといたしましては、街なか各所でそれぞれの団体、所管課で開催しておりましたイルミネーションやライトアップなどを前橋・光の
まちづくり連絡協議会に集約いたしまして、今年度広瀬川にフォーカスいたしまして、45ＤＡＹＳの期間に合わせて開催いたしました。この結果、事業費や事務の軽減などが図れたと考えております。今後につきましては、こうした取り組みの成果や各イベントの経過、背景などを勘案しながら、サマーレビューあるいは行政評価などにおきまして、調整を担当する部署等も含めてイベントの統廃合、見直し等について検討を進めていきたいと考えております。
200 【２４番（丸山貞行議員）】 年間600件近くの行事やイベントが開催されている状況という答弁もありましたけども、これらの開催についての調整はこれまでされていなかったというように聞いております。年間600件近くの開催といいましても、その多くは土日にかかってくるということになりますと相当日程等が重複している状況もあるんではないかと思います。ぜひこれまで行われてこなかった開催日や内容等々を初め、統合等により相乗効果を高めるなどの調整を行っていただきまして、各種イベントや行事をより有効な施策とするためにも、調整を行う担当部署をぜひ明確にするなどの対応を速やかに行っていただきますよう要望させていただきます。
次に、質の高い公共サービスの提供に関連してお伺いさせていただきます。国や県からの権限移譲による事務量の増加、市民ニーズの多様化、精度とスピードが要求される行政事務、複雑かつ専門的な知識が必要な行政事務、各種
イベント等の実施の増大などなど、行政事務はこれまでになく質と量が増加していると考えております。また、これ以上の事務事業のアウトソーシングの拡大はサービスの質の低下を招き、行政の責任放棄につながりかねない事態も指摘されております。さらに、国による定員管理上の縛りで正規職員がふやせないことなどによる非正規職員の増加も大きな社会問題となっております。このような状況のもと、行政事務のノウハウが担当者に蓄積されない事態、技術の伝承ができないおそれが生じている状況、非正規職員の経験により蓄積された知識や技術は職員間には蓄積をされず組織的な継承ができないなどなどの問題も指摘されております。必要な職場には必要な職員を配置するなど、自主的な計画を策定する時期にあると考えております。市民の生活を守るため、自治体の責任を明確にしつつ、より質の高い公共サービスの提供に向け対応いただきたいと考えておりますが、ご所見と対応についてお伺いいたします。
201 【総務部長（中島實）】 職員配置の基本的な考え方でございますけれども、市民の安全、安心を確保し、市民サービスの低下を招かないことを前提に、職員一人一人の資質向上により業務遂行能力を高め、少数精鋭の組織体制を構築できるよう努めているところでございます。また、民間にノウハウがあり、民間に任せられるような業務があれば民間に、また定型的で嘱託員等の非正規職員に任せられるものは非正規職員に、さらにＯＢのノウハウが生かせる業務は再任用職員に任せ、本来行政が行うべき政策的な業務、あるいは公権力の行使にかかわる業務等に正規職員が取り組んでいくことが限りある人的資源の効果的な活用であると考えております。職員の配置に関しましては、正規職員、再任用職員及び嘱託員の人員要望につきまして毎年各部局へヒアリングを実施いたしまして、権限移譲や新規事業、臨時的な政策課題により業務増が見込まれる職場につきましては、必要な職種の人員を優先的に配置するよう努めているところでございます。毎年職員総数を削減している中で
イベント等の新たな事業がふえ、正規職員では業務対応に限りがあるため、嘱託員等の非正規職員が増加してきた現状がございます。今後は、再任用職員や嘱託員を含めた人員計画の策定が必要であると考えております。加えまして、再任用職員については短時間ではなくフルタイム化での任用を拡大していく必要もあると考えているところでございます。
202 【２４番（丸山貞行議員）】 さらにお伺いしますが、本市では土木、建築等々の技術職員や保健師、保育士等々の専門職員を配置しておりますが、それぞれの分野の専門性を生かす形で活躍されていることは承知しております。昨今の事務の煩雑化の影響によりまして、事務処理に相当の労力を必要としていることから、事務処理の軽減を行うなどによりまして専門性を生かした業務により集中できる環境を構築する必要があると考えております。事務職につきましても、市民対応や市民要望の多様化等々によりまして事務処理の煩雑化が進んでおります。業務がよりスムーズに、かつ働きやすい環境をつくるためにも、事務軽減の対応が必要と考えますが、ご所見を、さらに対応をお伺いいたします。
203 【総務部長（中島實）】 事務軽減の対応についてでございますが、近年国や県からの権限移譲、新規事業、各種イベントの実施やその準備、また市民要望の多種多様化等によりまして業務量が増加し、その結果、時間外勤務が増加するなど正規職員の負担がふえている実態がございます。業務量がふえていくことは、時間外勤務の増加等による職員の健康面への心配があるとともに、新たな業務等に取り組みにくい状況にもつながり、その結果、市民サービスの低下にもつながりかねません。こうしたことから、全庁的に業務の所要時間の削減につながる事務改善の実施や新たな事業を行う場合は既存の事業のスクラップを行うよう取り組んでいるところでございます。職員数に限りがある中で事務事業の見直しを行うことは、効率的な業務の推進、職員の負担軽減、さらには時間外勤務の縮減や職場環境の改善などにつながっていくものと考えておりますので、職員が常に事務改善に向けた意識を持ち、行動ができるよう啓発等を積極的に推進してまいりたいと考えております。
204 【２４番（丸山貞行議員）】 次に、技術関係の職員の技術力の維持向上について質問する予定でしたけども、時間の関係上割愛させていただきまして、先ほども質問があったんですが、現業職員の採用について違った角度から質問させていただきたいと思います。現業職員の採用抑制、これは国の方針を受けまして、群馬県内の自治体でも採用抑制を行ってきておりましたが、いろいろな問題から桐生市、沼田市、高崎市等では既に現業職員の採用を再開しております。これまで議会での質問あるいは問題提起に対しまして、他都市と比較すると職員数が多いとの答弁が繰り返されてきましたけれども、単純な人数比較ではなく、本市現業職員が担っている業務を十二分に加味することが必要と考えます。事業の継続性はどのように考えているのか……
205 【副議長（金井清一議員）】 丸山議員、時間です。
206 ◎ 休 憩
【副議長（金井清一議員）】 暫時休憩いたします。
（午後３時４分）
207 ◎ 再 開
（午後３時３７分）
【議長（
長沼順一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１７番 中林章議員 登壇）
208 【１７番（中林章議員）】 通告に従い、まず本市の発展につながる施策展開についてお伺いします。
本市は、２つの高速道路と１つの高規格道路があり、県内ににとどまらず県外まで、いわゆる太平洋から日本海までつながっている交通結節点の都市として、広域的な経済交流や観光交流の場となる可能性が高い都市と言われてまいりました。私は、この可能性を高めるためには本市がさまざまな交流の場となるよう一日も早く前橋独自の魅力を高める必要があると、平成17年当選以来提唱してまいりました。その魅力向上の政策の一つとして、各インターチェンジの利用者がふえるような周辺開発の計画が第六次総合計画の地域核と位置づけられ、大いに期待してまいりました。現在前橋インターチェンジ以外に新たに駒寄スマートインターチェンジや前橋南インターチェンジはそれぞれ計画的に動き出しております。今後は、駒形インターチェンジや本市の東の玄関口と位置づけられる波志江スマートインターチェンジ等を、より魅力ある地域にするため、周辺開発を行っていかなくてはならないと理解しております。しかし、幾つかのインターチェンジ周辺は近隣市町村と接していること、さらに市街化調整区域に位置していること等、課題もあります。こうした状況のもと、いたずらに開発ありきの話をしても、都市計画法や農地法等の規制のみならず、地域住民の感情や農業振興への弊害が生じてしまいます。しかし、将来本市発展のためには納得できる
グランドデザインを市民に提示し、丁寧に課題解決をしていかなくてはならないとも思っております。今後本市が高崎市と違う魅力を持ち、宇都宮市や水戸市など他の都市との都市間競争に勝ち残っていくためには、各インターチェンジ周辺の開発が不可欠と思っております。そのためには、早急に土地利用の見直しに着手していただくことが重要と考えております。そこで、各インターチェンジ周辺の開発のあり方を当局にお伺いいたします。
209 【都市計画部長（中西章）】 各インターチェンジ周辺の開発のあり方についてでございますが、各インターチェンジ周辺は広域交通における重要な結節点となっておりますので、都市計画マスタープランでは地域核や地域拠点として位置づけ、地域特性や交通利便性を生かした都市機能の充実を図るなど、拠点の形成に向けた
まちづくりを目指しているところでございます。これまでも前橋南インターチェンジを含む前橋南部地区は、地方拠点法の前橋・高崎地方拠点都市地域における整備の中心となる拠点地区に指定されていることもございまして、計画的に市街化区域への編入を行い、地域開発を進めてきております。しかしながら、中林議員さんご指摘のとおり、各インターチェンジ周辺は市街化調整区域となっているところも多く、開発を進めるには土地利用規制上の課題が多いことも事実でございます。本市といたしましては、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされているものの、その基本理念を守りつつ、地域特性を考慮し、農政部を初めとした関係部署との密接な連携のもと、計画的な開発の実現に向け、土地利用の見直しなども含めまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。
210 【１７番（中林章議員）】 現在それぞれのインターチェンジ周辺において、市を超えて市議や町議の積極的な交流が行われております。例えば玉村町議とは、玉村新橋を含む都市計画道路朝倉玉村線について、伊勢崎市議とは、波志江スマートインターチェンジへのアクセス道路及び周辺道路について、さらに渋川市議や吉岡町議とは、駒寄スマートインターチェンジへのアクセス道路等について、会派を超えて、さらに党派を超えての情報交換が始まっております。本県の政治の流れが少しずつ変わりつつあり、全国の地方都市の流れに追いついてきたと感じております。会議では、各議員の都市の魅力向上のため、危機感を持って話し合いが行われております。同時に、前橋市へ強いリーダーシップを求めておりました。私は、群馬県と連携していくことは大変大切であると承知しておりますが、時には市民のため、本市発展のために、さらに前橋市を頼っている周辺市町村の期待に応えるためにも、時には強過ぎる発言も必要だと思うようになりました。そこで、議員間交流が盛んに行われていることに鑑み、当局は周辺市町村との連携をさらに強め、共通の課題が実現できるように実践的な取り組みをしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
211 【都市計画部長（中西章）】 周辺市町村との今後の取り組みについてでございますけれども、都市施設、その中でも特に幹線道路の整備は、都市基盤を形成し、都市間交流や物流などを支えるものであることから、本市及び県央地域の発展に大きく寄与するものであり、周辺市町村との連携は不可欠なものであると認識してございます。ご指摘の都市計画道路朝倉玉村線では、玉村町と連携し、建設促進に努めているところであり、県道苗ケ島飯土井線では群馬県及び伊勢崎市と波志江スマートインターチェンジへのアクセス方法なども含めまして、道路整備の勉強会を継続して開催しているところでございます。このような広域のネットワークを担う幹線道路につきましては、群馬県の協力を得ながら整備を進めていきたいというのが本市の基本的な考えではございますが、単に要望を続けるだけではなく、実現に向けて勉強会を実施していくとともに、市町村の役割分担も視野に入れながら、より一層周辺市町村と連携して積極的に群馬県と調整が進められるように検討してまいりたいと考えてございます。
212 【１７番（中林章議員）】 市長さんと副市長さんにお願いがございまして、答弁のとおり周辺の市町村はかなり前橋に期待してございますので、議員とともに歩調を合わせていただいて、前橋のためにお力添えいただきますよう要望いたします。
次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。現在放課後児童クラブは、福祉部の所管でございますが、放課後の小学生の安全な居場所確保の観点で、教育施設である学校内で児童クラブを開設できるよう、福祉部と
教育委員会とで取り組みが始まっておりますことに心から感謝を申し上げ、今後の展開に大いに期待しております。そして、私の母校であります下川淵小学校の働く保護者からは、優しい行政が始まったと感謝の言葉をよく耳にいたします。そこで、放課後児童クラブの設置に対してまだまだ課題がございますが、
教育委員会の考え方をお伺いします。
213 【指導担当次長（塩崎政江）】 放課後児童クラブについてですが、小学生の子供を持つ働いている保護者にとって、子供が安全、安心に過ごすことができる放課後の居場所づくりは、大きな関心があることと思います。放課後児童クラブの設置場所については、子供の動線を考えるとできるだけ小学校に近いことが望まれます。放課後児童クラブが小学校の敷地内にあれば、授業が終わった後に子供は安全に移動し、保護者の迎えがあるまで安心して過ごすことができると考えます。
教育委員会としては、実際の学校施設等の状況に応じて可能な範囲で学校の敷地内への設置を考えております。そのため放課後児童クラブの整備が必要とされている地域の学校について、その設置を所管している福祉部と整備計画の段階から情報を共有しながら一緒に検討を進めるなど、連携に努めているところでございます。
214 【１７番（中林章議員）】 さらに児童クラブについてお伺いいたします。先ほどの議員さんの質問にも前向きな答弁を福祉部長さんにしていただきましたが、地元下川淵小学校の放課後児童クラブの設置、運営に関して、これまでの当局の対応に対して、自治会連合会の要望に迅速に対応していただき、深く感謝し、お礼を申し上げます。しかし、下川淵地区内では南部拠点の土地区画整理事業の進行に伴い、今後ますます住宅建築が進み、通学する児童が大幅にふえることに伴い、同クラブの利用希望者が今後さらにふえることが想定されております。地域住民からは、入れない子供たちを心配する声も聞こえてきております。そこで、今後の下川淵地区の放課後児童クラブの設置に向けての対応を福祉部長にお伺いいたします。
215 【福祉部長（宮下雅夫）】 下川淵地区の放課後児童クラブの設置に向けての対応でございます。平成28年５月１日現在で、下川淵小学校の敷地内にある放課後児童クラブ、これは２カ所ございますが、124人の利用者登録がございまして、待機児童も５人いる状況でございます。また、平成29年度の利用希望者についても、放課後児童クラブの運営者から定員を超える希望者がいるとお聞きしているところでございます。さらに、今後の下川淵地区の開発状況を踏まえますと、ニーズがさらに増加すると思われます。施設の設置につきましては、学校内を基本としておりますが、下川淵小学校では余裕教室もなく、また校庭では既に２棟のクラブハウスがあることから敷地も余裕がなく、新たな放課後児童クラブの設置が難しい状況にございます。このようなことから、地元の意見をお伺いしながら、学校外を含めて放課後児童クラブの設置に向けて速やかに対応を進めてまいりたいと考えております。
216 【１７番（中林章議員）】 福祉部に要望させていただきます。福祉部と
教育委員会が連携されていることは承知しました。その上で、人口動向をいち早く予想、把握できる都市計画部を加え、保護者が安心して働ける環境整備を行えるよう、手おくれにならない迅速な予算措置をされ、必要とされるところに必要な施策をしていただくようお願い申し上げます。
さて次に、教員の多忙感についてお伺いします。私は、以前から教員に対して多忙感という言葉をマスコミ等が使って報道していることに一種の疑問や不安を感じておりました。忙しいけれどやりがいがあるや、とにかく子供たちが大好きだといった使命感にあふれた先生の言葉は姿を消してしまい、やりがいも消え、ただただ忙し過ぎるといったマイナス要素が含まれた多忙感という言葉がひとり歩きしていることに社会の閉塞感やぎすぎす感を感じております。本来私は教職員は忙しくてはいけないと思っております。本業であるよりよい学校教育を行うためには、時間や精神面で遊びがないとできない職業と勝手ながら思っております。失礼ながら金八先生の影響もあるのかなとも推測しております。そこで伺います。教員がどんな業務に忙しさを感じているのか、そしてその忙しさに対して
教育委員会はどのような対策をし、その成果をどのように捉えているのか、前橋市
教育委員会の見解をお伺いいたします。
217 【指導担当次長（塩崎政江）】 教員の多忙さ解消等については、大きな課題だというふうに認識しています。実際に教員が特に忙しさを感じている業務としては、通知表の作成、問題行動への対応、授業の準備、評価、学校行事等の業務などが挙げられています。教員の多忙さ解消には、整理をしますと大きく３つの視点があるというふうに考えています。その１つは時間的な問題、２つ目は教員の職務の特性による構造的な問題、そして３つ目はメンタルヘルスの保持です。それらについて、
教育委員会としてできることに取り組んでまいりました。１つ目の時間的な問題については、授業など直接子供にかかわる時間以外での時間の確保についてです。
教育委員会は、教員の多忙さの解消の検討委員会を設置しまして、現場の先生方の意見をもとに、平成20年１月に教員のゆとり確保に関する提言を取りまとめました。その提言をもとに、市教委が主催する諸会議や提出書類の精選、事務処理の効率化を図るための校務支援システムの導入、夏休みの完全休業日の設定などを行ってまいりました。以前よりはこれらの取り組みで時間的な問題の解消につながったのではないかというふうに思っています。２つ目の教員の職務の特性による構造的な問題ですが、教員は勤務時間前に子供たちを迎えることから、授業が終了するまでほとんど休む暇もなく続くという仕事の構造的な問題に関するものです。このことについては、人数の少ない学級を２クラス合同で授業するなどの弾力的な学習集団の編成ができるようにしたり、小学校教科指導講師あるいは校務補助員などを配置することによって、教員の空き時間を少しでもつくれるようにしております。また、部活動の指導協力者の派遣により、教員の負担の解消も目指しています。さらに、個別推進補助員、スクールアシスタント、オープンドアサポーターなどの非常勤講師を配置することにより、例えば発達障害の子供たちの支援、あるいは問題行動への対応、不登校児童生徒への支援などを行い、教員の負担を減らそうと取り組んでおります。これらは、学校現場からも一定の評価を得ているところです。３つ目のメンタルヘルスの保持ですが、教育アドバイザーを各学校に派遣して、一人一人の先生方の支援を行っています。それらの取り組みの成果として、教員の精神保健審査会というのがあるんですが、その対象者は平成20年度には11人いましたが、平成28年度は４名と大きく減少しています。
218 【１７番（中林章議員）】 私がこの質問をするきっかけは、先日起きた痛ましい電通の事件であります。ご承知のとおり電通は、就職希望者の順位が毎年上位の会社で、若者の憧れの仕事場所であります。我が国は、全ての職業を対象に労働基準法が適用されており、中でも基準法第36条、いわゆる三六協定は事故や事件が起こるたびに注目されております。電通だから社会から許される、やっと入った憧れの会社だから我慢する、首になってしまうや電通職員はプライドを持てなどなど、さまざまなコメントが出されておりますが、これは民間企業だけの問題でないなと、教育関係者も同じような環境ではないかとテレビ報道を見ながら感じました。子供のために、教育のために、やりがいがあるから等々、使命感にあふれた教員がたくさんいらっしゃいます。同時に、心が張り詰めている状態の職員さんもたくさん存在しております。このような職場を教員の職務の特性による構造的な問題として、いわゆる対症療法的対策には限界があり、先ほどの答弁のとおり、これまでの成果には大変評価しつつ、根本的な解決にはならないと思っております。子供たちへの教育の中で、学校教育は何をすべきか、何をすべきでないのかの整理ができていないと思われます。私は、過去にある保護者に学校は託児所ではないよと伝えたことがありました。現在
教育委員会は、最終的には校長の主体的判断に委ねる指導、助言と、
教育委員会みずからが最終責任を負う指示、命令ができると伺いました。教育長は、校長の主体的判断を重視していることは大変すばらしいことと以前より評価しておりました。一方、指示、命令を極力抑え過ぎているのではないだろうかとも思っております。電通の事件は、決して対岸の火事ではありません。生徒に早く帰れと指導している先生が夜遅くまでいること自体不可解であります。各学校によって事情が違うなどと言わず、前橋市の学校は何時までに退勤することと指示できないでしょうか。前橋市全校のルールづくりをしなくてはならない時期が来たと思っております。このルールは、必ず学校と保護者との関係改善となり、また将来子供たちの自立につながると信じております。今や生徒や保護者にとってよりどころである学校が優しいだけの学校になってしまっているのではないでしょうか。よりどころの限界をみずから決める時期が来ていると思っております。折しもこのたび佐藤教育長さんは47市ある中核市の教育長会の会長にご就任されました。心からお祝い申し上げます。いよいよ前橋市
教育委員会に教育界のリーダーとして学校運営を含めた前橋市の教育を全国にアピールしていくチャンスが到来したと喜んでおります。今までご苦労されてきた教育長の教育哲学を全国に広げてほしいと願います。どうぞ８年の任期にこだわらず、かつ積み重ねた経験を生かして、ますますのご活躍を大いに期待いたします。そこで伺います。多忙感の解消に向けた施策を全国に先駆けて進めてほしいと願い、解消への本筋についてその哲学を佐藤教育長にお伺いいたします。
219 【教育長（佐藤博之）】 教育現場の多忙さについては、繰り返し、繰り返しいろんなところでお話しし、我々も本当に頭を悩ませながらやってきました。実は市長さんが主催する総合教育会議でも、市長さん就任以来、教員の学校現場の多忙さを何回も、何回も繰り返し取り上げさせていただき、市長さんには教員の多忙さが解消されれば学校現場のさまざまな問題は全て解決の方向に進むというふうにまで言っていただきました。そういう市長さんの方針と、それからレイマンコントロールの教育委員さんの思惑の中でこれまでさまざまな施策を打ってきましたが、残念ながら予算的なことだけでは解決ができないというふうに思っています。今議員さんおっしゃるような学校が果たす役割と、それから家庭や地域が果たす役割、それらの調整を最終的にはもっともっと詰めなければならないかなというふうにも思っています。
少し具体的なお話ですが、退勤時間の問題については、実は教育課程の編成権は学校長が持っていまして、学校長の教育課程の編成に極めて密接に関連している退勤時間については、
教育委員会の指導事項には多分そぐわないというふうに思っています。しかしながら、学校現場が非常に遅くまで、特に中学校は部活が終わってからの活動というふうになりますので、下手をすると午後11時を超えたという話もたまには聞いています。そうしたものに対して、先ほど指導担当次長から答えていただきましたが、市長さんの協力も得、さまざまな人材を学校に入れ、そして学校の支援に努めてきました。私たちがやれることは全てやっていこうというのが基本的なスタンスでありますが、これからまだまだ課題がたくさんあるというふうに思っています。もう少し分析していければなというふうに思っています。
基本的な施策の本筋というお話ですので、少し抽象的な話をさせてください。前橋市は、先ほどお話がありましたように学校全体の学校運営を学校主体ということでお願いしてあります。それを基本方針として、実践的な支援を前橋市の
教育委員会は行うと。その学校の支援と学校との協働を目標として定めて既に８年間を経過しました。この学校と
教育委員会の関係は、ともに子供たちの成長を願い、将来の社会の形成者としての人間の育成を意図する教育者としての協働関係というふうに考えています。信頼してお任せし、しっかり支援する、これが基本であります。この協働、信頼関係こそが学校現場が主体的に教育を進めようとするモチベーションの基本であるというふうに考えています。やらされている場で人間の主体化は具体化できないというふうに思っています。そして教師としての人間の主体化と学校という組織としての、集団としての意欲化こそが教育現場の生きがいを生み出し、生き生きとした教育力を生み出す導引であるというふうに考えています。現場の良好な精神的な環境づくりが教育意欲を育み、多忙感の緩和要件として機能するというふうに考えています。そして、言うまでもなく私たちは学校現場の多忙さの解消のためにも全力を尽くしたいというふうに思っています。もう少し時間をいただきながら検討し、全国へも発信できるような施策ができればというふうに思っています。
220 【１７番（中林章議員）】 教育長には大変期待しております。ただ、今次長さんから精神保健審査会の対象が４人いると答弁ありました。４人の教職員の家族と、４人にかかわっている生徒、保護者の方々の不安やご心痛を私は考えてしまいますものですから、満足しないで、ぜひ前に進んでいただくようにお願いしたいと思います。
それでは、次に入ります。市長さんが実施されてきた政策の成果について、歴史文化遺産活用委員会がございます。研究、掘り起こしをされてまいりましたが、答弁がさきにありましたが、前橋のブランドや観光につなげようという目的で設置されております。先日の各派代表者会議で、平成29年度組織機構改革案で一定の方向性が整理されたということで、歴史文化遺産活用室は廃止する報告をいただきました。お話をいただきながら、２期２年目に入ってさまざまな活動計画や活用実績をお伺いしております。ここで、その活動実績や成果を今後どのようにモデル事業等を生かしていくのか、文化スポーツ観光部長にお伺いします。
221 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 歴史文化遺産活用モデル事業につきましては、群馬県内で唯一上演されている式三番叟と能を組み合わせた二之宮式三番叟・薪能まつりや大胡城主牧野氏が居住した場所で唯一大規模な城郭の構造が残る大胡城址を活用した大胡城・牧野氏まつり、全国的にも珍しい大名墓群の保存と４大名家の検証を目的とする前橋四公祭などがこれに当たります。いずれも全国に発信するにふさわしい歴史文化遺産を活用した取り組みであるとともに、地元住民のほか、関係する他都市との交流を含め、多くの関係者にかかわっていただいておりますので、今後本市を代表する歴史イベントとして育てていく考えでおります。また、これらの取り組みにつきましては、当日のイベントのみならず、関連する史跡をめぐる歴史観光ガイドなども試行いたしましたが、いずれも大変ご好評をいただきましたので、今後市外からのお客様のおもてなし体制のさらなる充実と案内看板や地図の作成、沿道の雰囲気づくりなどの環境整備を図ってまいりたいと考えております。なお、活動成果をどのように生かすかという点につきましては、第２期委員会の調査の中で、天狗岩用水を初めとする市内の歴史的かんがい用水について、世界かんがい施設遺産への登録を目指すべきとのご提言をいただいておりますので、そうした提案の具現化や歴史文化遺産活用モデル事業の継続、さらにはネット販売を経由して全国どこからでも購入できる前橋学ブックレットの発刊などを通して、歴史都市前橋としてのブランドイメージづくりに努めてまいりたいと考えております。
222 【１７番（中林章議員）】 市長に最後にお伺いします。答弁のとおりこれらは１期目に種をまき、２期目に芽を出そうとしている政策だと理解しております。そのほかに市長さんが種をまいて芽を出そうとしているものはあるのか、９月議会に引き続きお伺いして、全ての質問を終わります。
223 【市長（山本龍）】 たくさんの種が、それはもう私が４年間の市政としてまいた種というより、もともと前橋市民の力であった種もたくさんあると思います。今文化スポーツ観光部長から報告があった成果というのは、これはもう私がまいたのではなく、もともともう何百年も前からあったものがこうやって花が開いていると思います。皆さんの地元でも下川淵カルタだとか、そういう歴史を愛するもともとの前橋の市民力によって今の歴史文化の活用があるなと思っています。冒頭申しましたように、梅澤議員にも答弁しましたように、やっぱり前橋の市民力のすごさを、市民主体の
まちづくりという中で市民と連携し、市民を尊敬し、応援することでさまざまな種をまいて、花が咲くだろうと思っております。今具体的にどんな種をまいてきたのかといえば、私自身がまいた種とすれば、地域活動のポイント制度によっていろんな市民活動が動いてくるでしょうし、Ｍサポによっていろんな市民が動いてきております。中には自分でＤＶセンターをやっちゃうような若者まで生まれたり、本当にすごいと思います。やる気の木、学生たちにちょっとやってみたらどうと思ったら、にぎやかな学園祭をやっていただいたり、工科大学も少し研究費用を出したらばたくさんの、もう特許が６件ぐらい出てきております。これは、先ほども言ったようにもともとある前橋市の力だと思います。その中で、あえて私自身がまいたとすれば、ＩＣＴだとか、あるいはジャイアントのショップができましたように自転車のまちのシティープロモーションであろうとか、今回は台湾に行ってジャイアントの本社でちょっと自転車宣伝してこようと思っておりますけども、あるいはオリンピックみたいな、あれも東京都が選ばれたから慌てたというか、一生懸命シティープロモーションができるような種をまいてきております。そういうことも含めて、これからも一生懸命まいた種を芽吹かせようとしております。こんなようなご答弁で足りなかったらごめんなさい。またゆっくり質問してくださいませ。こんなようでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
224 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（
長沼順一議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はこれまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
225 【議長（
長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
226 ◎ 延 会
【議長（
長沼順一議員）】 これをもって延会いたします。
（午後４時１０分）
当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。
Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...